議会厚生文教常任委員と私立幼稚園園長との懇談会が９日、市役所で開かれました。委員である加藤鉱一議員が出席しました。
少子化と共働きの影響で、私立幼稚園では入園児童の減少が続いています。
市街地では保育園の待機児童が発生し、一方で幼稚園は定員に満たない状況におかれています。
それは保育時間や経済的負担など、家庭の理由が考えられています。
そのため、幼稚園では預かり保育や２歳児保育などに取り組み、入園料や保育料も県内最低ランクに抑えてきています。
しかし、鶴岡市の公費助成の現状は他の自治体と比較しても低く、園児１人当たりの助成は山形市の４分の１の水準だとして、「鶴岡市民の子どもは保育所も幼稚園も皆同じ公費助成で、保護者負担の格差を解消してほしい」と強く要望しています。
藤島地域のいなば幼稚園は、保育所保育料との格差是正で園児１人に月２千円など、合併前から独自に助成を行っていますが、平成24年度の鶴岡市の保育料統一のもとで廃止の心配があります。
幼稚園では保育所との違いを踏まえ、「義務教育及びその後の教育の基礎を培う、子どもが初めて出会う学校」と位置づけがんばっていますが、このままでは廃園の心配があるとして早急な対策が望まれます。
０歳から５歳児までの鶴岡市の子ども数は平成21年４月では６３７４人で、そのうち保育所に３０５４人、幼稚園に１０００人が入所しています。
保育所には年度途上に入園する子どもが２６０人おり、昨年10月の待機児童は35人、現在は50人超となっています。
待機児童は今年４月には解消する見込みとのことです。
