その模様は新聞各紙で報道され、朝日新聞は９日付でこの問題を大きく扱いました
市長との会談は１月中に申し入れていましたが、日程が取れないなどとして結局、委託業者を決めた後に回されました。
■榎本市長は委託論
市立荘内病院の給食委託問題は、富塚陽一前市長のもとで、昨年９月に荘内病院職員労組に提案。榎本市長は10月の市長就任後にこのことを知らされました。
職員労組は民間委託に反対でしたが、現業職から行政職に変わる人もいて足並みがそろわず、12月に委託に合意しました。
榎本市長は「もともと議員時代に荘内病院の業務は可能な限り委託すべきと議会でも質問していた」と話し、富塚前市長の民営化路線を受け継ぐ考えです。
■地方公営企業法の全部適用（全適）
給食委託を進める基盤づくりとして、昨年９月議会で、荘内病院の経営形態を地方公営企業法の一部適用から全部適用（全適）にする条例改正を、共産党市議団をのぞく賛成多数で可決。４月１日から施行されます。
公立病院は従来、同法の会計ルール部分だけが適用されており、職員は一般の地方公務員と同じように条例で定められてきました。
しかし全適になると、経営状況などを考慮して独自の給料表を設定することも可能となります。
新たに任命される病院事業管理者が予算案作成権や人事権、給料決定権などを持ち、市の行政から自立した経営がしやすくなるとされます。
さらに自由度を高めて経営主義を強めることができる「独立行政法人化」も狙っています。
すでに、県立日本海総合病院は08年４月、市立酒田病院と統合し、独立行政法人山形県・酒田市病院機構の下で再編されました（25科・５２８床）。しかし給食は直営でおこなっています。
統合後も、４年間は従来どおり山形県から18億円、酒田市から７億円の、年25億円の一般会計繰り入れが続きます。
■病院改革プラン
総務省は２００７年12月に公立病院改革ガイドラインをまとめ、公立病院を持つ自治体に改革プランを08年度中に策定するよう求めました。
荘内病院の２００９年３月の改革プランでは、経営形態の見直しについては「検討していく」として、具体的な方向は示していませんでした。病院給食の委託についても明記していません。
地方公営企業法の全部適用（全適）と給食委託は、プラン策定のわずか半年後に、富塚前市長の任期切れ寸前に、市長選挙と市議選直前のどさくさに紛れて、市民に知らさず強行しました。
■事故米や毒入り食品、所得隠し
市立荘内病院の給食委託が予定されている業者は、東京丸の内の一等地に本社を構えている「日清(につしん)医療食品」で、病院給食業界の最大手です。
病院給食の受注では、日清医療食品、エームサービス・メフォス、富士産業、シダックス、レオック、丸玉給食、魚国総本社の上位７社で全体の53％を占めていますが、日清医療食品１社では30％を超え ています。
08年３月期の売上高は１６２５億円（給食受託で１５８６億円）。飲食業界全体でも４位に入る巨人です。
日清医療食品には厚労省から天下りで役員が入り、厚労省が病院給食の民間委託を推進し、業界では給食を受注して大もうけをあげる構図になっています。
08年９月、日清医療食品は次のような事件が報道されました。
農薬やカビ毒に汚染された工業用の「事故米」を食用に転売していた三笠フーズから事故米７３４キロを購入し、医療施設など１１９カ所で赤飯やおこわなど食用として使っていたこと。中国で有毒物質メラミンが混入した牛乳を使った丸大食品の菓子「クリームパンダ」を30万個仕入れ、全国の病院給食で使用していたことです。
また09年４月には病院給食受注で10億円の所得隠しを国税局から指摘されていました。
低賃金で労働者を使い、安い食材でもうけをあげる大手業者に、患者の命の源である食をゆだねるのか、市民の反撃はこれからです。
