委員である加藤鉱一議員が出席しました。
解雇や倒産で職を失った人について、国保税を本来より７割程度軽くする措置が平成22年４月１日から実施されます。
リストラなど自らの
意思でなく失業した人が国保に加入した場合、前年の給与所得を一律に、実際の３割とみなして計算することで国保税を軽減します。
保険料の減収分は、国と都道府県や市町村の負担でおこないます。
■約８００世帯が影響
国の税制改正による年間の保険料上限は、表の通り大幅な引き上げが提案されます。
鶴岡市では、医療分で限度額47万円を超えていた世帯は１９７世帯あり、そのうち50万円を超える世帯は１６８世帯で、限度額引き上げによる増収効果は５５１万円（０・３％増）。支援分では限度額12万円を超えていた世帯が８２９世帯、そのうち13万円を超える世帯は６４３世帯で、７２８万円の増（０・９％増）となり、増収効果は小さいと試算されています。
高額所得者の保険料負担を増やすとしていますが、上限の引き上げは資産売却など一時的に所得が増えた人などに負担を強めます。
■「税率の統一調整」を検討する
鶴岡市の国保税医療分の統一調整については、22年度で税率改正をおこなわず、さらに１年間検討を続けます。
合併特例法による旧市町村ごとの不均一課税ができるのは22年度までであることや、国の国保をめぐる状況に変化のあることから、医療分については22年度は「税率の見直し、統一調整の適否等について検討することとする。」としています。
■所得２００万円で15％超の負担
12月議会では、加藤鉱一議員が一般質問で「財源留保額を活用して減税をすべきではないか」と求めましたが、市民部長は「特定健診とドックの助成拡大に活用」し、減税に回す考えのないことを明らかにしました。
| 08年度の保険料が高額な市町村 寝屋川市（大阪） 50万4030円 喜茂別町（北海道）50万2500円 矢部村（福岡） 49万0800円 風間浦村（青森） 48万3860円 別府市（大分） 48万3400円 08年度の保険料が低額な市町村 青ケ島村（東京） 13万9900円 開成町（神奈川） 16万2560円 下条村（長野） 17万8975円 三宅村（東京） 18万6500円 根羽村（長野） 18万7300円 全国平均額 32万5165円 山形県平均額 33万6027円 （毎日新聞2009年6月8日） |
毎日新聞は09年６月８日付で全国の市町村の国保税比較をおこなっています。
「世帯所得２００万円で、40歳代夫婦と未成年の子２人の４人家族。固定資産税額は５万円」というモデルを設定し、08年度の保険料算出を求めた結果、最高は大阪府寝屋川市の50万４０３０円、最低は東京都青ケ島村の13万９９００円。全国平均額は32万５１６５円となっています。
鶴岡市の藤島地域の場合には、30万１２００円となり平均よりは低いものの、総所得２００万円の15％を超える負担となっています。
党市議団では国保税減税を実現するために、市民と力を合わせて全力をつくします。
