「戸別所得補償モデル対策」

農業と地域経済の再生に前進させよう

　赤松農相は12 月22 日、「農業の立て直しと食と地域の再生に向けて」との談話を発表し、２０１０年度に実施する２本柱の「戸別所得補償モデル対策」「水田利活用自給力向上事業」（総額５６１８億円）を決定しました。

■声をあげれば政策に反映

　この政策は、減反を押し付けるが米価暴落による所得減になんらの手だてもとらず、大規模経営だけに政策を集中させてきた自民党農政からみれば、大きな転換です。

　また、当初案で大幅に減額されていた転作への助成を「激変緩和対策」として上積みするなどの修正が加えられ、関係者が声をあげれば政策に反映させられることを示しています。

■農民の願いや選挙公約から後退

　しかし「対策」は、選挙で示された国民や農民の願いからも、民主党の選挙公約からも後退しており、きわめて不十分な事業といわざるを得ません。

　しかも、同事業予算を確保するために土地改良事業費を半減するなど、農林水産予算を約１０００億円も削減した「共食い」予算になっていることも重大です。

■「戸別所得補償モデル事業」
　想定している生産費は１俵 60㌔１万３７０３円

　「戸別所得補償モデル事業」は、政府が決める生産目標（割り当て）にもとづいて米を生産するすべての農家に、10㌃当たり１万５千円の定額助成をおこない、「標準的な生産に要する費用」と標準的販売価格との差額を全国一律で補てんするというものです。

　しかし農水省が発表した08年産米の生産費は60㌔あたり１万６４９７円であるにもかかわらず、鳩山内閣が想定している生産費は１万３７０３円にすぎません。

　これは家族労働費を80％に抑え、生産費を人為的に切り下げ、「全銘柄平均の相対取引価格」で計算して標準的販売価格を水増しているためきわめて不十分です。

　また、全国一律単価としているため、中山間地などの条件不利地の切り捨ても避けられません。

■「水田利活用自給力向上事業」
　「激変緩和措置」あるが減少

　「戸別所得補償モデル事業」とセットになっている「水田利活用自給力向上事業」は、麦、大豆、飼料作物、米粉用・飼料用・バイオ燃料用・ＷＣＳ用稲の新規需要米、そば、なたね、加工用米等の転作作物に対して、生産調整の参加の有無とは切り離して、生産者に対象作物ごとに10㌃当たり３万５千円から１万円を全国一律で助成します。

　現行の「産地確立交付金」等に比べて助成額が減少する地域の影響を緩和するため、総額３１０億円で交付単価を加算する「激変緩和措置」を講ずるとしています。

　しかし北海道の試算（交付金が１２１億円減少）に見られるように目減りは避けられません。

　また、戦略作物以外の「その他の作物」の10㌃あたりの交付単価はわずか１万円で、野菜や花き、雑穀など地域振興作物を生産してきた地域にとっては死活問題です。

　米並みの所得が得られるよう、制度の見直しが必要です。

■農業予算全体は前年以下
　総予算の３％以下で過去最低

■米価下落は野放し

　この間の米価下落の原因は、自公政権時代の「米改革」によって米流通の規制が撤廃され、大手流通資本の買いたたきが野放しになっていることです。

　鳩山政権の農業政策の問題点は、こうした買いたたきを放置したままで10㌃あたり１万５０００円（１俵当たり１６９８円）を交付したところで、さらに買いたたかれて米価が下落させられる恐れとなることです。

　デフレ経済の影響もあり、米をはじめとする農産物価格が軒並み暴落していますが、政府は何ら対策を講じようとしていません。

■自由化は推進

　さらに、ミニマムアクセス（最低輸入機会）米の輸入は強行し、国内農業に壊滅的な打撃をあたえるＷＴＯ（世界貿易機関）交渉や貿易自由化協定は推進していることで、断じて容認できません。

　また農業予算全体では総額が前年を下回り、総予算に占める割合は３％以下と過去最低で、食料・農業政策の位置づけが非常に脆弱（ぜいじゃく）なままだということです。

■１万８千円の価格・所得保障を

　日本共産党は、米の生産コストと農家の販売価格との差額を政府が補てんする「不足払い」制度を提案し、所得補償と合わせて１俵60㌔１万８千円の価格・所得保障制度を提案しています。

　歯止めなき輸入自由化をストップさせ、農業と地域経済の再生の本格的な政策に前進させることが食料・農業をめぐる今年の大きな課題です。