加藤鉱一議員は、合併後の４年間の鶴岡市政について、「旧町村の住民に対する負担増とサービス削減は地方自治法の住民の福祉の増進に反する。必要なことは『旧町村には旧町村のものさしがある』ということだ。公民館使用料の無料化や高齢者の足を確保するハイヤー券、安い保育料、ランドセル贈呈などは、少子高齢化・過疎化の進んだ農村になくてはならない『ものさし』だ。段階的に復活を求める」とただしました。加藤淳一総務部長は、「合併調整は合併協議会の審議を尊重し、金品等の直接支給から市民の環境づくりという基本的な考えで、旧町村の状況にも配慮して決めてきた」と答え、合併後の行政水準の引き下げに反省はありませんでした。
また旧町村については、「地域課題は地域庁舎が主体となって取り組んでいただきたい。21年度の農業農村調査や地域コミュニティー調査は来年度も継続し、市民と地域、行政が一体となった行政運営を進めていく」として、合併後活気を失ってきた旧町村に予算と権限を与え、配慮すると答えました。
■５億円活用で国保税の減税を
加藤鉱一議員は、「合併後、大幅に引き上げられた国保税は住民の負担限度を超えている。４年間で５億円を積み増しした財源留保額を活用して減税をすべきではないか」と質問しました。
市民部長は「昨年度から特定健診が義務づけられ、９千万円の新たな財源が必要になった。国保人間ドックの助成措置の拡大もあり、これらに財源留保額を活用していきたい」と答え、減税に回す考えのないことを明らかにしました。
市では、国保会計の単年度収支均衡を優先し、農家や自営業者、無収入者の生活実態に配慮が足りません。
共産党市議団は国保税減税に全力をあげていきます。
