デフレ打開に官民の賃金引き上げを！

　鶴岡市議会臨時会が24日開かれ、人事院と県人事委員会の勧告に準じ、一般職員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）、特別職の期末手当の引き下げを決めました。

　共産党市議団を代表して関徹議員が「日本経済のデフレを打開するためにも、官民の賃金引き上げで国民の購買力を高めることが課題だ。09春闘の民間基本給は引き上げ傾向にある。特別職の引き下げには賛成だが、一般職員には反対」と討論しました。

鶴岡市も引き下げ　臨時議会に関係議案提出

荘内日報2009年11月21日

　鶴岡市は、国の人事院や県人事委員会の勧告に準じる形で、一般職員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）、特別職の期末手当をそれぞれ引き下げることを決めた。24日に開かれる市議会臨時会に関係条例の一部改正案を提出する。職員の月給が減額されるのは４年ぶり、期末手当の削減は３年ぶりとなる。

　一般職の月給は平均０・16％引き下げ、ボーナスは年間支給割合を４・25カ月から３・95カ月に０・３カ月分引き下げる。対象は医療職と若年層を除く１７６４人。さらに、一般職の自宅所有者に月額３０００円支給されている住居手当を廃止する。市長や議員など特別職のボーナスの年間支給割合は３・15カ月から２・95カ月に０・２カ月分引き下げる。

　条例改正案が可決されれば、12月１日から施行する。市職員課によると、職員の年収ベースでは１人当たり平均約12万円の減となり、引き下げ改定に伴う一般会計の人件費削減額は総額約１億９５００万円が見込まれる。