資金の種類			貸付条件
			貸付限度額	据置期間	償還期限	貸付利子	保証人
総合支援資金	生活支援費	・生活再建までの間に必要な生活費用	（二人以上）月20万円以内 （単身）　　月15万円以内 ・貸付期間:12月以内	最終貸付日から６月以内	据置期間経過後 20年以内	保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％	原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可
	住宅入居費	・敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用	40万円以内	貸付けの日（生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日）から６月以内
	一時生活再建費	・生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うこと 　が困難である費用 　就職・転職を前提とした技能習得に要する経費 　滞納している公共料金等の立て替え費用 　債務整理をするために必要な経費　　等	60万円以内
福祉資金	福祉費	・生業を営むために必要な経費 ・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために 　必要な経費 ・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費 ・福祉用具等の購入に必要な経費 ・障害者用の自動車の購入に必要な経費 ・中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費 ・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を 　維持するために必要な経費 ・介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及び 　その期間中の生計を維持するために必要な経費 ・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 ・冠婚葬祭に必要な経費 ・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費 ・就職、技能習得等の支度に必要な経費 ・その他日常生活上一時的に必要な経費	580万円以内 ※資金の用途に応じて 　上限目安額を設定	貸付けの日（分割による交付の場合には最終貸付日）から６月以内	据置期間経過後 20年以内	保証人あり 無利子 保証人なし 年1.5％	原則必要 ただし、保証人なしでも貸付可
	緊急小口資金	・緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける 　少額の費用	10万円以内	貸付けの日から２月以内	据置期間経過後 ８月以内	無利子	不要
教育支援資金	教育支援費	・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修 　学するために必要な経費	<高校>月3.5万円以内 <高専>月6万円以内 <短大>月6万円以内 <大学>月6.5万円以内	卒業後６月以内	据置期間経過後 20年以内	無利子	不要 ※世帯内で連帯借受人が必要
	就学支度費	・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への 　入学に際し必要な経費	50万円以内
不動産担保型生活資金	不動産担保型 生活資金	・低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として 　生活資金を貸し付ける資金	・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内 ・貸付期間 借受人の死亡時までの 期間又は貸付元利金が 貸付限度額に達するま での期間。	契約終了後３月以内	据置期間終了時	年3%、又は長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄのいずれか低い利率	要 ※推定相続人の中から選任
	要保護世帯向け 不動産担保型 生活資金	・要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として 　生活資金を貸し付ける資金	・土地及び建物の評価額の 　70％程度（集合住宅の場 合は50％） ・生活扶助額の1.5倍以内 ・貸付期間 借受人の死亡時までの 期間又は貸付元利金が 貸付限度額に達するま 　での期間				不要

資金の目的	貸付上限額の目安	据置期間	償還期間
生業を営むために必要な経費	４６０万円	６月	２０年
技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費	技能を修得する期間が ６月程度　１３０万円 １年程度　２２０万円 ２年程度　４００万円 ３年以内　５８０万円	同上	８年
住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費	２５０万円	同上	７年
福祉用具等の購入に必要な経費	１７０万円	同上	８年
障害者用自動車の購入に必要な経費	２５０万円	同上	８年
中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費	５１３．６万円	同上	１０年
負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費	療養期間が １年を超えないときは１７０万円 １年を超え１年６月以内であって、世帯の自立に必要なときは２３０万円	同上	５年
介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費	介護サービスを受ける期間が １年を超えないのときは１７０万円 １年を超え１年６月以内であって、世帯の自立に必要なときは２３０万円	同上	５年
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費	１５０万円	同上	７年
冠婚葬祭に必要な経費	５０万円	同上	３年
住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費	５０万円	同上	３年
就職、技能習得等の支度に必要な経費	５０万円	同上	３年
その他日常生活上一時的に必要な経費	５０万円	同上	３年

※　表中の貸付条件は目安であり、個別の状況により福祉費の範囲内（上限額580万円以内、据置期間6月以内、償還期間20年以内）で貸付可能。