暮らしの厳しさが強まっているもとで、党議員団は国保税減税に全力をあげます。
■12月議会で質問
選挙後初の定例会となる12月議会（３日開会予定）では、総括質問と一般質問で減税を取り上げていきます。
当面、11月27日に予定している市議団の市長に対する予算要求で、選挙戦で寄せられた「国保税１人１万円減税の陳情署名」５６３人分を提出し、市長に要請します。
11月24日開催予定の国保運営協議会で意見を出していきます。
12月議会で当局が減税要求に応えない場合には、３月議会に議案提案権の行使も含め、減税を求めていく予定です。
市民税の調定額の数値が出る６月には、国保税の調定額の数値も明らかになり、市民の具体的な負担増減が見えてくるため、６月定例会での提案も視野に入れます。
■幅広く署名を
国保税引き下げを実現するためには、この要求が市民多数の声であることを、市長とすべての議員に目に見える形で示し、賛成を求めていくことが大切と考えます。
そのために国保税減税の署名活動に幅広く取り組んでいきます。
■２ヵ年で税率統一
市当局は旧町村ごとに異なる国保税率を平成22年度と23年度の２ヵ年で統一する計画です。
統一税率の設定では「単年度収支均衡確保に必要な所要税率から大きく乖離しないよう留意する」（平成20年度第４回国保運協資料）として国保会計の収支確保が重点で、市民生活の実態に対する配慮の視点はありません。
暮らしの実態からすれば、基金の活用や一般会計からの繰り入れをおこない、減税の方向で調整することこそ求められます。
国保税は18年度に鶴岡・藤島・羽黒・櫛引で引き上げられ、財源留保額（蓄え）はこの４年間で14億５３００万円から19億６８００万円に５億円以上も増加し、増税をし過ぎたことは明らかです。
その一方で、高すぎる税率のため、滞納額は合併前と比べて約２億円増加して14億円超となり、収納率は17年度74・86％から67・41％に７・45ポイントも低下しています。
