２０１０年世界農林業センサスが平成22年２月１日現在でおこなわれます。農林業の国勢調査といわれるもので、５年ごとに統計調査員が訪問して、調査票に経営状況などを記入するものです。
過去のセンサスをみると、鶴岡市の農家数は、昭和55（１９８０）年に１万３９８戸あったものが平成17（２００５）年では５４８６戸に減り、25年間で半分近くに減少しました。
自民党の農業破壊が、農村にいかに打撃を与えたかが数字で示されています。
今度のセンサスではさらに悪化が予想されます。
特に山間地で条件不利の温海地域の減少が大きく、１２３８戸あった農家が３９７戸になり、３分の１に減りました。
果樹など複合経営に力を入れている櫛引地域は、当時の62％の水準を保っており、鶴岡市では減少率の低い地域です。
■粗生産額は65％に
山形農林水産統計年報では、市町村ごとに農業粗生産額を発表しています。
しかし、平成17年度に鶴岡市が合併したため、旧町村の数字は16年度までになっています。
鶴岡市全体では昭和55年に４００億円あった農業粗生産額は、平成16年には２６１億円になり、24年間で65％にまで減りました。
農家戸数の減少が大きい温海地域では、粗生産額は52％まで減りましたが、３分の１に減った農家に生産が集約化されていることを示しています。
金額的にも農業破壊のすさまじさが現れています。
■農協でも政治状況に変化
８日に東京で開かれた農協の第25回全国大会では、農協の大会史上初めて日本共産党の代表が来賓として招かれ、「自民党の来賓のあいさつには拍手はまばら。共産党の志位委員長のあいさつには会場が割れんばかりの拍手」（朝日新聞10月９日）と報道されていました。
「価格保障、所得補償を組み合わせてコメでは１俵（60㎏）１万８０００円の収入を保障する」との党の提案です。
その後あいさつした国民新党の自見庄三郎幹事長が「自民党には拍手がなく共産党に大きな拍手がある。時代は変わった」と感想をのべる一幕もありました。
大会では鳩山由紀夫首相のあいさつは松野頼久官房副長官が代読、民主党としての出席はなく、郡司彰農林水産副大臣があいさつしました。
自民党の強固な支持基盤だった農協でも政治状況は大きく変わり、農業再生では日本共産党の提案が最も共感を呼んでいます。
