日本共産党市議団

良いものには賛成

悪いものには反対

建設的立場の党

■住民の利益を守るべき

　日本共産党は先の総選挙で「建設的野党」を表明し話題を呼びました。

　「良いものには進んで協力し、悪いものにはキッパリ反対。問題点はただす」という立場です。

　共産党市議団の議会での姿勢も同様です。

　合併調整で旧町村の住民に「痛み」を与えた負担増やサービス削減、独自事業の廃止に反対したのは共産党市議団でした。

　旧町村選出議員は旧町村の住民の利益を守るべきでしたが、国保税４割増や介護保険料３割値上げ、ランドセル贈呈廃止や高齢者ハイヤー券廃止などに賛成してきました。

■米価１万７千円の価格保障は切実

　09年３月議会で、「生産者米価の１俵１万７千円の価格保障を求める請願」の紹介議員になって賛成討論したのは共産党市議団です。

　農村出身議員の多い旧町村選出議員は、農民の利益を守るべきでしたが、価格保障に反対しました。

　反対討論に立った菅原幸一郎議員（新政クラブ・鶴岡）は、「生産者米価１万７千円の論拠は余りにもアバウトで、あいまいで、確信、根拠は認められません。」などと述べました。

　共産党の三浦幸雄議員は「農水省の平成19年度の平均生産費が１万６４００円で根拠がある。ＭＡ米の輸入義務はないし、減反しながらの輸入は異常だ。コメの自給率１００％以上をめざすべきだ」と訴えました。

　４月以降米価が急落し、ＪＡ庄内たがわ、ＪＡつるおかの両組合長ら26氏が呼びかけ、「怒りの市民大集会」（８月１日）を開き、米価安定は切実な要求になっています。

　危機感が高まっているなかで、どちらの主張が正しかったかは明瞭でしょう。

■市長いいなりは「ノー」

　８月の総選挙の結果は、国民のくらしに「痛み」を与えてきた政治に「ノー」とする審判です。

　鶴岡市政は、合併で膨らんだ財政をハコモノやバイオ研究につぎ込み、市民には負担増を押しつけてきました。

　議会も旧町村選出議員はオール与党で、市長に何でもいいなりになってきました。

　10月の市議選は、市長いいなりには「ノー」の風を起こしていきましょう。