党議員団の市民アンケート

合併して良くなったはゼロ

悪くなったが78％

　鶴岡市議会９月定例会が８月27日開会され、総括質問がおこなわれました。

　日本共産党市議団を代表して三浦幸雄議員が総括質問をおこない、冒頭、合併問題をただしました。

■市長「合併は議会が決めたこと。個人的に答える立場にない」

　三浦議員は、「党市議団が７月におこなった市民アンケートでは、合併して良くなったと答えたのはゼロ、変わらないが12％、悪くなったが78％という結果だ。その理由は、負担増とサービス低下が50％を超えている。この結果をどう受け止めるか。」と質問しました。

　富塚市長は、「共産党市議団は合併に反対していたので、いまさら反省のお尋ねはないと思うが、旧町村の議会で議論をして最終的には避けられないという見解で合併をしたことであり、個人的にどうのこうのと答える立場にはない。しかし合併の本来のねらいを貫いていかなければならない責務はある。旧町村で細かい点で一律にまとめようとしたことでご不満のあることは十分承知しているが、それを含めて全体として合併を了承していただいたと思う。」などと答え、責任を議会に転嫁しています。

　市町村合併を提案し、旧町村の住民に負担増やサービス切り捨てを提案してきた富塚市長の「提案責任」には重いものがあります。

　同時に、旧町村に合併のデメリットを押しつけてきたことに、すべて賛成してきた議員にも重大な責任が問われます。

■サービス犠牲に38億円の節減効果

　また、野村廣登議員（新政クラブ）の総括質問で、合併効果について、「合併後３ヵ年で人件費と物件費を合わせて累計で38億円の節減効果が出ている。」と答弁しています。

　合併による財政支出の削減効果は、旧町村の行政機能の縮小や独自サービスの削減・廃止など、住民サービスを犠牲にして生み出されたものであり、何のための合併だったのかが問われます。

■合併地獄これから

　さらに、「国と県からの財政支援では15年度まで毎年度の約30億円と、一時的措置としての約35億円の支援」、「合併後５年間の普通交付税加算措置（年３億２千万円）」がありますが、これら財政支援が無くなったときには、本格的な合併の地獄がやってくるでしょう。