合併の本当の地獄はこれから

地域存続かけた市議選挙

　市町村合併後、高齢者は「ハイヤー券がなくなり、介護も医療も負担増で泣いている」と訴えています。

　ところが、「市町村合併の本当の地獄はこれからやってくる！」のです。

■約30億円がゼロに

　毎年学校を一つずつ新築できるほどの財源が、鶴岡市から失われるという事態が目前に迫ってきています。

　６月18日開かれた「平成21年度藤島地域審議会」で、加藤淳一総務部長が数字を明らかにしました。

　「交付税等の優遇措置が毎年約30億円あります。これは平成27年度まであり28年度以降についてはこれらの優遇措置については暫時逓減され、最終的にはゼロになります。」

■合併算定替え

　これは交付税の「合併算定替え」のことで、旧市町村が合併しないものと見なして算定された交付税の合算額を、一定期間は下回らないようにする特例です。

　鶴岡市は改正合併特例法（平成17年３月期限）にもとづき平成17年10月に合併しましたが、新特例法（平成22年３月期限）でも、１００％の優遇措置はいつ合併してもゴールは平成26年度か27年度で同じです。

　その後段階的に減らされて32、33年度には完全にゼロになるということです。

■庄内と内陸で格差

　もともと、平成大合併を進めた国の目的は交付税を減らすためでした。

　中学校を経営できる規模にするという昭和の大合併の大義とは、かけ離れていました。

　県内で平成大合併を進めたのは庄内地方だけで、合併効果による交付税の削減が現実の事態となれば、合併しない内陸地方と比べ交付税額の配分で不利を生じ、今でさえ社会投資に格差のある庄内は、遠い将来にわたって格差拡大となる恐れがあります。

　国では平成大合併の終わりを決めましたが、合併を進めた旧首長、議員は大変な間違いを犯したといえます。

■人件費３億円削減

　総務部長は、「そうした状況に耐えるだけの財政基盤をどうやって構築するかということでは相当努力しております。その１つが人件費の削減」で、今年度は選挙の要因を除けば「約３億円削減した」と発言しています。

　それでも30億円の財源不足に耐えるには、ほど遠い状況です。

　21年度当初予算編成では、市税の落ち込みを７億４千万円も見込まなければならず、高齢化等で扶助費は３・７％増え、補助金等も毎年マイナス５％シーリングで削減してきました。

■保育園の民営化

　この４年間、鶴岡市は合併しないものとして算定された交付税を受け取ってきましたが、旧町村の住民に対する負担増とサービス削減の嵐はすさまじいものがありました。

　しかし、これもまだ序の口で、本格的な合併の地獄はこれからというわけです。

　いま職員の人件費削減は臨時職員の日給制や保育園の民営化に集中し、北部保育園（２００６年度）、貴船保育園（２００９年度）に続いて、来年度から東部保育園を民営化する方針です。

　優遇措置が廃止される年度には、職員削減の合理化は学校給食や地域庁舎に及ぶのは必至で、大山のように職員のいないコミセン化にされかねません。

　旧町村の衰退が進めば旧市内で周辺部を支えることはできません。

　地域存続をかけた市議会議員選挙は10月おこなわれます。

平成21年度 藤島地域審議会 会議録(概要)