平成大合併は終焉 !!

東北一の面積に広げた合併は何だったのか

■責任は重い

　政府の第29次地方制度調査会は６月16日、「市町村合併の推進を一区切りすべきだ」とする答申を決めました。

　合併特例法は来年３月末で期限切れとなり、これで平成大合併は終焉をむかえることになりました。

　県内では庄内だけが合併を急いで進め、東北一の面積に広げた鶴岡市（1,311.49km2）の合併はいったい何だったのか、問われます。（いわき市1,231.34km²）

　住民の意思を確かめず、合併を強引に進めた富塚市長と旧首長、何でも富塚市長のいいなりになった旧町村選出の市会議員の責任は重大です。

■住民の声届きにくく

　合併市町村について答申は、「経営中枢部門の強化など、地方分権の受け皿としての行政体制が整備されつつある」「財政基盤が強化され、少子化・高齢化対策などが行われている」と一定の評価をしつつ、合併による大規模化で、「住民の声が届きにくくなっている」「周辺部が取り残される」「地域の伝統・文化の継承・発展が危うくなる」など負の面を指摘しています。

　鶴岡市では、旧町村の独自サービス削減で少子高齢化対策に逆行し、評価は当たりませんが、マイナス面はまさにその通りになっています。

■小さな町村を支援

　答申は、市町村の大規模化を見直して小さな地方自治体を認め、「小規模市町村の行財政基盤を強化する」と支援の重要性を指摘しています。

　人口や面積の大小、立地条件、産業構造の違いなど、市町村の多様性を認め、「それぞれの市町村が現状や今後の動向を踏まえた上で、その課題に適切に対処できるようにする必要がある」と結論づけています。

　合併の道ではなく、自立の町づくりを決めた町村の判断を尊重した結論といえるでしょう。

■「村」文化消える

　「平成の大合併」開始前の平成11年３月に３２３２あった市町村は、来年３月23日までに１７６０まで減る見込みで、人口１万人未満の小規模自治体は４７１残ることになります。

　全国に５６８あった村は１９１に減り、日本の「村」文化の多くが消えかねない事態になっています。

　政府の調査によると、過疎化などで「10年以内に消滅」または「消滅の可能性」がある集落は２６４３もあるといいます。

■「何でも統一」では不便な農山村に住まない

　旧朝日村など中山間地の集落存続をはかることは緊急の課題です。

　合併したから「何でも統一」では不便な農山村に住む若者はいなくなります。

　旧町村存続のためには、旧町村の「ものさし」で負担もサービスも見直さなければなりません。

　特に農山村の実態に合わせて、公民館など公の施設の使用料無料化、保育料の軽減、ランドセル贈呈の継続、交通弱者の高齢者にハイヤー券の支給など、旧町村の独自対策を実現すべきです。

地方制度調査会答申の手交（首相官邸ＨＰ・2009年6月16日）

地方制度調査会（総務省）

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