笹渡氏の講演の要旨は次のとおりです。米業界ではこれまで、３月期は決算期に当たり多少安売りしていたが、４月に入ってからの大幅下落はこれまで考えられない事態だ。
大手量販店では毎日が米の特売日。５㌔で５００円以上の値引きで玄米換算すると１俵５４００円もの値下げだ。
５㌔１５００円、10㌔２９００円台の米がザラになった。
西友が２９８円の弁当を出したらイオンが２７５円弁当だ。
何が起こったか。
それは農水省食料部会の３月31日の会合で、全国農協中央会の委員が「備蓄米は17万㌧空きがありますね。いつ買い上げるのですか」と質問したら、農水省の枝本計画課長は「当面買い上げる意思はい」と発言したことで、米業界は「需給は締まりようがなくなった」と判断し、一気に安売りに入った。
この影響は新米の価格に深刻な打撃を与える。
宮崎県の超早場米の価格が10日発表になり、昨年比１６００円安（△11・42％）の１俵１万２４００円だ。
１万円を割る産地が続出する可能性がある。
低米価で耐力の弱っている農家と地域経済へ、「緩んだ地盤に集中豪雨」になりかねない。
■10万㌧買い入れで市場締まる
当面の緊急対策は、政府が決めた備蓄基準１００万㌧に見合う最低10万㌧買い上げの即時実施だ。
農水省は08年産米の生産量を８６６万㌧、需要量は８５５万㌧とし、「豊作過剰米」の10万㌧を２月に買い入れて備蓄米に充当し、米の「需給は均衡」しているとした。
これは集荷円滑化対策として食用にはせずエサ用にまわすもの。
一方、政府は05年産の備蓄超古米を１万２千円台の安値で20万㌧売却を決め、米価暴落を誘導している。
この目減りした20万㌧、「豊作過剰米」分10万㌧を差し引いても10万㌧の備蓄米買い入れが実施されれば、需給が均衡しているので市場は締まり、米価は回復する。
第２に、大手量販店の生産コスト、仕入れコストを下回る価格破壊や買い叩きを規制することだ。
市場競争野放しのため、業者も５千万円、１億円の赤字が出ていると悲鳴の声だ。
■「米改革」が根本問題
米価下落の根本問題は「米改革」だ。
来年の平成22年度は「米づくりのあるべき姿」に到達する年度となっている。
それは、「市場ニーズに応える生産」、「市場原理による価格形成」、「売れる米作り」が実現するとしてきた。
しかし現実は、価格破壊と安い米作りしか実現しない年だ。
「米改革」は、生産者には厳格な生産調整を押し付け、流通は誰が売っても、米価暴落しても、「政府は関与しない」と野放しだ。
そして「生産調整未参加者がいるから米価が下がる」、「備蓄米買い上げは未参加者を利する」と、とんでもないすり替えを言っている。
■さあ！総選挙で農政転換だ
いよいよ総選挙だ。
米問題は選挙の一大争点になる。
「米改革」をやめさせ、安心して米が作れる農政に転換するたたかいだ。
日本の政治に問われる「２つの柱」は、
①大企業の横暴を規制し、農業を守るルールある経済社会の実現
②対等平等の日米関係、憲法九条を生かした平和外交だ。
食料自給率40％は大企業製品の輸出の肩代わりであり、アメリカの自由化圧力の結果だ。
ミニマムアクセス（ＭＡ）米の輸入は、米の県別供給順位でアメリカ産が５位と山形産７位の上であり、全量主食用の中国産が７万４千㌧で鳥取産を超えて40位になっている（上表）。
アメリカ・ヨーロッパなど世界の流れは、価格保障も直接所得補償も強化の方向だ。
米１俵１万７千円の生産者価格を保障するには３５７０億円あれば足りる。
「自民か民主か」の選択ではなく、農政を転換する中身を持った勢力の前進が大切だ。
