市でも住宅工事助成取り組め
リフォーム勧誘の被害防止にも
民報藤島2009年7月12日第703号
藤島のH工務店の社長が「住宅建設の仕事が地元の業者に発注になれば、40坪程度の住宅で工務店の仕事が200人、関連する内装や塗装、基礎工事などで200人、合わせて400人の雇用が生まれる。経済波及効果が高い。これが大手ハウスメーカーだと、せっかくの投資が中央にもっていかれる。」と語っています。
■リフォーム勧誘による被害
最近は、外壁の張り替え、塗り替えなどの電話勧誘や訪問セールスがやってきて、地元の業者がやれば1軒の塗り替えが100万円で出来るものが200万円で契約した例など、リフォーム会社による被害も指摘されています。
■旧町村の制度廃止
こうした現状に対して、経済の地域内循環を進める考えで、自治体が地元業者活用による住宅工事助成制度を導入し、どこでも予想を上回る人気を集めています。
昨年度から始まった庄内町の「祝い金」は2171万円の予算が支出され、これに対する工事額は5億9353万円になり、費用対効果は27倍超です。
しかし鶴岡市は合併後、旧町村にあった補助制度を20年度廃止しました。
鶴岡市の与党議員は、建設業界の集まりで、「ハウスメーカーに負けない業者の企業努力だ」(K議員)、「個人に現金が行くのはうまくない」(S議員)と、助成制度に否定的です。
共産党の加藤太一市議は3月議会で「住宅工事に助成を」と質問し、この分野で遅れている鶴岡市の姿勢をただしました。
【7月から始まった】
町外の人は最高100万円 遊佐町の住宅建設祝金
①町内の家屋や店舗など1戸当たり20万円以上の工事
②契約する業者は遊佐町商工会員か酒田飽海建設総合組合遊佐連合支部組合員で、下請業者が係わる場合は請負金額の半分以上が町内業者
補助金:工事費の7%で限度額70万円(町外の人が遊佐町に定住する場合は10%で限度額100万円)
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【平成21年度新設】
町外の人は最高150万円 庄内町若者定住促進事業
①町外から町内に住宅を新築・購入、費用の10%、最大100万円
②町内業者に建築を依頼した場合は上限を150万円に引き上げる
【昨年から始まった】
最高50万円 庄内町の持家住宅建設祝金
①町内に居住する住宅、付属建物など1戸当50万円~1千万円
②工事の際、庄内町商工会に加入している事業者(下請けは町内業者数を1/2以上とする。)に発注
交付額:対象工事費の5%(2万5千円から50万円まで)
事業期間:平成20~22年度の3年間
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【平成21年度新設】
最高70万円 三川町の住宅建設費補助金
①三川町に住所のある人、三川町に転入居住する人
②住宅新築・増改築・修繕工事で工事費が1戸当300万円以上
加算要件:三川町内の建設業者と契約し、下請施工業者数の半数以上が三川町内の建設業者
補助金:工事費の2%で限度額20万円
加算金額:新築 工事費の5%で限度額50万円
増改築・修繕 工事費の3%で限度額30万円
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無利子で300万円まで貸し付けする
酒田市の住宅改善資金貸付
20万円以上300万円以内
貸付条件: 7年以内、 無利子
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【平成21年度新設】
最高20万円 南陽市の持ち家住宅建設助成金
①市内の家屋や店舗など1戸当たり50万円以上の工事
②市内に営業所を有する業者との契約
補助金:一般世帯は工事費の5%で限度額15万円、
65歳以上の高齢者同居世帯は限度額20万円
鶴岡市の住宅関係補助制度は旧来のものばかり
鶴岡市高齢者住宅等整備資金融資利子補給事業工事費 2.3%(上限)工事費300万円まで補給 鶴岡市排水設備設置資金融
資あっせん事業利子補給・工事費120万円まで(供用開始の日から3年以内) 鶴岡市排水設備設置資金補助金 30,000円(1年以内)
15,000円(2~3年以内)鶴岡市浄化槽排水設備等設置資金融資あっせん及び利子補給金 融資限度額120万円 鶴岡市浄化槽排水設備等設置資金補助金 1件に付き30,000円 朝日庁舎克雪住宅支援事業 克雪住宅に係る直接工事費の3分の1以内で50万円を限度 鶴岡市木造住宅耐震診断士派遣事業 耐震診断士の派遣(昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法による木造平屋建て又は2階建ての住宅)本人負担6,000円
※旧温海・旧朝日「地域産杉」利用住宅等建築奨励事業(地域産杉利用経費の15%以内・最大30万円助成)は20年度廃止
※持家住宅建設資金利子補給補助(羽黒・温海)が20年度廃止