三浦幸雄議員　一般質問で合併の検証ただす

負担増は議会から否決されればやれませんから（市長）

　日本共産党の三浦幸雄議員は鶴岡市議会６月定例会の一般質問で12日、平成大合併に対する検証の問題を取り上げました。

　三浦幸雄議員は全国町村会の調査報告書『「平成の合併」をめぐる実態と評価』を紹介し、「本市でも合併調整で鶴岡市の物差しを旧町村に当てはめた結果、行財政の非効率化、農山村の衰退を招いている」として、「旧町村の物差しで地域存続を図る見直しが必要だ」とただしました。

■日常生活圏の範囲

　富塚市長は次のように答弁しました。

　「人には生活圏域、行動圏域というものがあって幾層にも重なって形成されている。

　権威のある行政がどの範囲内でコントロールするのがいいだろうということで、小さいものからだんだん広くなってきた。

　しかし、旧町村単位で行動することもあるので支所を設け、いろいろ配慮している。

　細かに合併をして良かったとか悪かったとかというのは、行政の努力次第で、怠けていればうまくいかないこともある。

　それはおおいに反省しながら一生懸命やってきているはずだし、これからも課題はあり、克服するべきと思っている。

　これから人口や経済活動がどうなるか、新しい鶴岡市の特性を失わないように、どうやってこれから若い者を定着させるかを考えるのが新市の役割だ。」

■住民が参加できる規模こそ分権強化

　鶴岡市の住民の生活圏域が東北一広い面積に広がっているというのには無理があります。

　住民がまちづくりに参加できる規模の自治体こそ地方分権の基盤強化になります。

　全国町村会の調査報告書でも、「面積が過大となった結果、行政の目が周辺部に届きにくくなったとの指摘が、多く見られた。明らかに日常生活圏を超えた合併が行われ、周辺部となった地区の人口減少をきたしているケースがあった。」とまとめています。

■議員にも責任ある

　その後、加藤淳一総務部長が合併効果について答弁を始めた直後に、突然富塚市長が再答弁を挟みました。

　「なんだか料金がどうしたとかこうしたとか言いますけど、それ全部議会にかけて決めていますので、議会から否決されればやれませんから、当然そんなことは何も答弁する必要もありませんけども、念のために申し添えておきます。」（発言のまま）

　三浦議員の「合併後、公民館の使用料が有料化されたことや高齢者ハイヤー券、ランドセル贈呈、長寿祝い金などの廃止、保育料の引き上げ」などの指摘に対する富塚市長の感情的な答弁のようです。

　旧町村選出の議員が負担増やサービス削減にすべて賛成してきたことは、議員にも責任があるということです。

■合併効果はマイナスを補っていない

　総務部長は合併効果について、

　①住民票の交付手続きなど、どの庁舎でもできるようになった。

　②市内でどの地域の保育所も利用できるようになった。

　③健康福祉分野で50歳総合健診、乳幼児家庭訪問など、学校教育で学校教育支援員やスクールカウンセラーの配置、商工分野で中小企業への融資制度など全市展開がされた。

　④保健師の連携による健康保健指導、技術職員の連携で学校耐震改修に迅速な対応など、専門職の連携で個々の自治体でできなかったことも可能になった。

　⑤朝日大鳥地区を拠点とした児童生徒の自然体験や森の産直カーなど、広域的で戦略的な取り組みが可能になった。
　ーなどを上げました。

　しかし、こうした合併効果については、「行政能力の向上によりサービスが向上した側面も見られたが、サービスが低下した部分を十分に補っているとは言い難い。」（全国町村会調査報告書）という指摘がそのまま当てはまります。

　合併によるサービス低下と負担増は住民のくらしに直接関わっており、これにひと言も言及しない合併の総括では、旧町村の実態に目が届いているとはいえません。