23日

庄内たがわ農協総代会

特別配当 合併後はじめて

　庄内たがわ農協（黒井德夫組合長）の第14回通常総代会が６月23日、新余目支所２階ホール（旧梵天）で開かれます。

　出資配当は19年度に続いて２年目で０・５％、特別配当は合併後はじめて、米１俵（60㎏）30円が提案されます。

　総代会では、第５次中期経営計画（平成21～23年度）と第４次地域営農振興計画（同）も提案されます。

　22年度から「総合取引ポイント制度」を発足させ、事業の利用拡大に重点をおく計画です。

■販売額は合併前の半分以下に

　平成20年度の事業実績では、米穀販売が96億円で前年度から34億円減少し、販売総額は１４０億円で38億円の減少（△21・３％減）と大きく落ち込みました。

　平成20年産米の集荷数量は88万俵（19年産米84万俵）と過去５年間で最も多くなりましたが、米穀販売額の落ち込みは、全農が７千円の内金払いを打ち出し米価暴落が懸念された19年産米を、早期に政府米備蓄に回したため、「見なし残数量が減少し平成20年産米の販売進度が計画通り進まなかったこと」が理由です。

　農産物の販売額は合併基準年（平５）の３００億円と比べ、１６０億円も減少し、半分以下に落ち込みました。

■合理化路線の限界

　合併後、農協は支所・店舗・施設の統廃合、人件費削減など合理化路線を進め、事業総利益を減少させながら事業管理費の削減で経営改善を進めてきましたが、いよいよ限界にきています。

　平成20年度の事業総利益は48億４８４５万円で前年度より１億４０５２万円、２年前より３億円も減らしています。

　事業管理費は、19年度は前年度より２億円削減しましたが、20年度は１７４０万円の減少にとどまり、46億５２０２万円です。

　経常利益は３億５２９３万円（19年度５億１０４６万円）、当期剰余金は２億３９３４万円（同２億５７５７万円）となります。

■燃料SSの再編

　中期計画では燃料SSの再編に着手し、新規投資の大半を占めます。

　６月で廃止する新余目アラブ、藤島長沼（配送基地化）、11月廃止の羽黒泉・手向・広瀬、22年度廃止の立川ヤマユリロード（配送基地化）、残りのSSはセルフ化の計画です。

　合理化路線でいよいよ「地域に農協がなくなる」事態を生み出しています。

　農協は、事業総利益を上げていく方向に路線変更しなければ、縮小再生産でよくなるこ
とはありません。

■非正規雇用43％

Ａ庄内たがわ職員の状況 43％が非正規雇用 正職員 準職員 臨時職員 常雇用 総計 本所 １１３ ２４ ３１ ２５ １９４ 農機車両燃料 ４３ ２６ ３９ １９ １２７ 藤島 ２４ １１ ３ ４ ４２ 温海 ２３ １ ３ １ ２８ 新余目 １８ ９ ３ １ ３１ 立川 １７ ３ ４ ８ ３２ 三川 ２４ ２ ６ ２ ３４ 羽黒 ２５ ８ ２ ３ ３８ 櫛引 ２３ １ ４ ４ ３２ 朝日 ２６ ３ ４ １ ３４ 合計 ３３６ ８８ ９９ ６８ ５９２ 2009年度総代会資料より　 （本所総計には時短パート１人含む）

　いま国会では非正規雇用のあり方が問題になっています。

　農協では正職員以外の身分で働いている人が43％を占めています。

　合併前の旧農協時代につくられた準職員制度は、正職員と同等の仕事をしながら何年働いても昇格できない状態におかれています。

　職場から差別や格差をなくし、誇りをもって働けるよう、改善に着手すべきでしょう。

■農林中金の巨額損失

　農林中央金庫の09年３月期決算（単体）は、純損益が５６５７億円の赤字で有価証券の含み損も２兆９２９億円に拡大し、国内主要金融機関の中で最も多額の不良債権を抱えています。

　農林中金の１兆９千億円の緊急増資要請に対し、ＪＡ庄内たがわは緊急増資４億６５００万円、劣後ローン２億５千万円の増で、合計７億１５００万円を決めました。

　模範定款例で「余裕金の３分の２以上」を農林中金へ預けるよう義務付けられた農協の資金を、農林中金は「機関投資家」「投資銀行」となってマネーゲームに運用し、大失敗した結果です。

各農協の出資金等の比較

※JAあまるめの購買額はコープ除く。（2009年度総代会・総会資料より）