避難世帯は戻る目途たたず
集落営農の農地の６割が被災
鶴岡市議会６月定例会が９日開会され、日本共産党市議団を代表して加藤太一議員が総括質問をおこない、そのなかで、「七五三掛地区の地盤災害の対応について」ただしました。
■注連寺を守ってきた集落の歴史的役割は大きく
加藤太一議員は、
①同地区は平成３年に国によって「地滑り防止地区」に指定されているが、その後の防止対策、監視対策。
②わずか７世帯の集落の内５世帯が自主避難し、集落が離散状態にある。注連寺を守ってきた七五三掛集落の歴史的役割は大きく、「災害終熄、防止」が大きい課題であるが、集落の維持復興、被災者への生活支援、心のケアーなどについて。
③水稲作付け不能面積は38・91㌶で、農家は委託に切り替えるなどしている。大網地区の集落営農維持にも影響が予想されるが実態と対策について。
以上３点を質問しました。
■18年度まで工事概成めざしてきた
富塚市長は答弁で次のように述べました。
平成３年度防止区域に指定受け、県としての防止工事として20年度までに、地下水排除、用水路、堰堤、ため池、管理用道路整備をおこない、平成18年度対策工事概成をめざしてきた。
13年度から17年度にかけて排水効果検証のための水位観測の調査解析をおこなったが、平成18年３月に農政局のヒアリングでさらに融雪機の水位データー解析の指導を受けた。
排水工事で安定率など、概成の要件を満たすと見ていたが、平成18年５月に大網地滑り防止地域に続く大規模な地滑りブロックが確認され、全体の概成を見送り継続して防止対策をおこなっていた。
県としては地滑り監視マニュアルに基づいて対応してきた。
■そばへの転作など
避難５世帯は戻る目途が立たず集落は離散状態である。
駐在員の努力で集落行事を維持している。
仮設住宅の引っ越しなども考えられるが、内部移転は難しい。
生活支援としては住宅斡旋、移転支援、保健師の派遣など出来る限りのことをおこなっていきたい。
コミニュティ、過疎化に拍車がかかるおそれもあり、引き続き地域住民の要望を聞き、生命財産の安心と恒久的な地滑り対策に努力したい。
集落営農は13人でおこなっているが、１７３・１㌶の内60％が被災農地となってしまった。
今後、そばへの転作など営農支援や必要な支援を考えていかないといけない。
国、県と連携し営農対策をおこなう。
■高橋ちづ子衆議院議員も調査
共産党の高橋ちづ子衆議院議員は13日、県・市議団とともに現地調査をおこない、国に対策を求めていきます。
