合併が地域にもたらした効果と弊害
全国町村会が調査報告書を公表
全国町村会(会長・山本文男福岡県添田町長）は２００８年10月、『「平成の合併」をめぐる実態と評価』（１０９頁）を公表しました。
「道州制と町村に関する研究会」(座長・大森彌東京大学名誉教授）が、合併した自治体、合併していない自治体あわせて17の市町村でヒアリング調査をおこない、その結果を報告書にとりまとめたものです。
「平成の合併をめぐる検証」では、合併が地域にもたらした効果と弊害が明らかになっています。
合併のプラス効果の検証ー財政効果は逆に周辺部の行政機能の縮小
合併によるプラス効果の検証では、職員数削減による人件費減少、重複投資の解消等により、財政支出が削減されたとされます。
この問題について次のようにまとめています。
■住民サービスを犠牲にして
たしかに、合併による財政支出の削減効果は見られたものの、周辺部における行政機能の縮小、地域の実態に即した独自施策の廃止・縮小など、住民サービスが低下した側面もある。
行政能力の向上によりサービスが向上した側面も見られたが、サービスが低下した部分を十分に補っているとは言い難い。
少なくとも、こうした実態を「行財政効率化」が図られたとするのは早計である。
実際には、「財政支出を節約した」だけであって、地域の特性に合った行政を行うことで生じる効率性や従来のサービス水準などを犠牲にしながら、財政支出を全体として縮小したということではないか。
合併のマイナス効果の検証ー周辺部となった農山村の衰退など
市町村合併は地域にマイナスの効果をもたらしたとして次の５点をあげています。
①行政と住民相互の連帯の弱まり
行政と住民の距離感が拡大し、地域における行政の存在感が希薄化することにより、これまで培ってきた行政と住民相互の連帯が弱まり、住民の地域づくり活動に支障が生じている事例が多く見受けられた。
②財政計画との乖離
いざ合併を行っても、財政的困窮が解消されたわけではなかった。
合併特例債はあくまで起債措置であり、将の負担をまったく免れるわけではない。
実際には、合併特例債を予定通り発行できた例は少ない。
合併時に予定していた財政計画から大きく乖離し、厳しい財政運営に苦しんでいるケースが多く、合併に対する失望を生む要因となっている。
③財政規律の低下
合併後に住民サービスの削減、もしくは住民負担の増加を余儀なくされたケースが多く、住民の合併に対する失望、行政に対する不満を生んでいる。
合併直前の駆け込み事業により、合併後の財政困窮に拍車がかかった事例があった。
④周辺部となった農山村の衰退
役場の存在によって保たれてきた安心感の喪失も、農山村にとっては大きな損失である。
加えて、行政と住民相互の連帯が弱まり、地域の将来展望が描きづらくなった農山村地域も生まれつつある。
都市地域と農山村地域の合併では、農山村の実態に即した施策が廃止されるなど、都市の「ものさし」を農山村に当てはめた結果、かえって行財政の非効率化、農山村の衰退を招いたケースがあった。
⑤過大な面積
面積が過大となった結果、行政の目が周辺部に届きにくくなったとの指摘が、多く見られた。
明らかに日常生活圏を超えた合併が行われ、周辺部となった地区の人口減少をきたしているケースがあった。
合併しなかった町村の可能性
あえて合併を選択しなかった町村は、
①地域に対する「愛着」と「責任感」の共有
行政と住民が、地域に対する「愛着」と「責任感」を共有し、連帯して地域課題に取り組んでる。
②身の丈に合った地域経営
行政と住民で地域ニーズが共有されることで、地域の目標が明確になり、財政支出を抑制した上で納得度の高い、身の丈に合った効率的な地域経営が可能。
③手触り感のある範囲
行政と住民および住民どうしの顔が見える関係こそ、財政再建と住民サービスの二兎を追える体制ではないか。
合併して人口を増やすことが、自治行政を充実させる手段ではない。
本来、目指すべきは、行政と住民で、地域に対する「愛着」と「責任感」、そして地域の実態
や特性に即した独自の価値観を共有できる地域社会の実現ではないか。
市町村合併が見落としたもの
報告書では、市町村合併が見落としたものとして「地域共同社会」の取り組みの重要性をあげ、それを実現するための３つの視点ー①手触り感のある範囲の確保、②地域独自の価値観、③市町村内分権の視点ーが重要で、具体策として①地域自治組織の活用、②地域を見つめる「目」の確保をあげています。
新鶴岡市では、報告書以上に周辺部となった旧町村の衰退が大きく、地域存続のためにはこれらの提案を積極的に検討すべきです。
全国町村会 『「平成の合併」をめぐる実態と評価』を公表－道州制と町村に関する研究会・全国町村会－
鳩山総務大臣
国会で市町村合併のデメリット認める
日本共産党の塩川てつや議員は13日の衆院予算委員会の締めくくり質疑で、全国町村会の調査報告を紹介して、市町村合併について鳩山邦夫総務大臣と麻生太郎首相の認識をただしました。
■合併はこの程度でよい
鳩山総務大臣は、「市町村合併を否定しているものではない。行政基盤の強化や効率化がおこなわれる。しかし、（市町村合併は）だいたいこの程度でよいのではないか。日本はそれぞれの地域で風土があり、国民の意識や幸せ感も違う。それを無理にスケールメリットを追求して合併をさせると、様々なデメリットが生じてくるから、もっと別の方法を考えても良いのではないか。例えば定住自立圏構想だし、福祉部門だけを一緒にやるとか選択肢のある方式を地方制度調査会でも議論している。」と合併のデメリットを認めました。
■大失政の総括が問われている
麻生氏は、「一点の非の打ち所もないというつもりはない」と述べながら「うまくいっているところもある」と開きなおりました。
塩川氏は、合併は「非ばかりだ」と批判し、貧困と格差の拡大をもたらした「三位一体改革」とともに「大失政の総括が問われている」と述べました。
日本共産党の塩川てつや衆議院議員■補正予算案／地方を疲弊させるだけ／交付税など削減路線転換を／締めくくり質疑（2009年5月13日・予算委員会）
