共産党

10月の鶴岡市議選に

加藤鉱一氏 を擁立

旧東田川を主な活動地域に

　日本共産党鶴岡地区委員会は、10月におこなわれる鶴岡市議会議員選挙（定数34人、１選挙区）に４人の公認候補を擁立することを決め、旧藤島、羽黒、櫛引、朝日地区を主な活動地域として加藤鉱一氏（56歳）を擁立することを発表しました。

合併調整の「痛み」をただし　暮らしと農業を守る

■｢合併で悪いことは一つもない｣？

　鶴岡市当局は、合併は良いことだけで、悪いことは一つもないと思っているようです。

　鶴岡市議会３月定例会終了後、佐藤智志副市長は共産党市議団を訪ねてきました。

　予算に対する共産党市議団の反対討論の中で、「合併調整によって旧町村の特色ある独自制度が廃止され、サービス削減と負担増がすすめられた」と指摘があったが、「それはどういうことか」と聞きに来たのです。

　旧町村選出の市会議員は、合併調整による住民の不満の声を議会で取り上げず、すべて富塚市長に賛成してきたために、市当局は住民の声に何も気づかないできました。

■マイナスが大きい

　共産党市議団では、旧町村が国保税や人間ドックの自己負担、介護保険料などの値上げや公民館使用の有料化など住民負担が大きくなったこと。ランドセル贈呈や高齢者ハイヤー券の廃止、福祉タクシーの枚数減少など旧町村独自事業の後退や、地元業者の受注枠が小さくなるなどマイナスが大きいと指摘しました。

■不利強いられ

　鶴岡市は合併で大きくなった財政規模を使って、市中心部に藤沢周平記念館（約10億円）や総合保健福祉センター（約30億円）、消防本署新築事業（約32億円）など大型建設事業を進め、慶應先端生命研究所には毎年４億円ものバイオ研究補助金をつぎ込んでいます。

　一方、旧町村では羽黒中学校の改築事業が予定より１年遅れるなど、建設事業でも不利を強いられています。

■人を大切にしない市政

　公民館や学校の臨時雇用の採用は昨年度から日給制にされ、まともに働いても年収は１５０万円にしかなりません。

　官製ワーキングプアをつくり、人を大切にするとはとても言えない市政に憤りを覚えます。

　現職議員が議会に出れば会派や党派のことだけで、旧町村の住民の声を代表してこなかったために、対等合併のはずが吸収合併になってしまったと考えます。

　私は、合併調整の「痛み」をただし、住民の暮らしと農業を守るために全力でがんばる決意です。（加藤鉱一・談）