■耕作者主義を否定
戦後の農地制度を大転換する農地法「改悪」案の審議が、４月３日から衆議院で始まりました
。自民・公明は連休前の衆議院通過をねらっており、重大な局面を迎えています。
この「改悪」案は家族経営を否定し、農業生産を利潤第一の企業に肩代わりさせるものです。
「改悪」案は、法律の「目的」から、これまでの「農地は耕作者みずからが所有することを最も適当であると認め」、「耕作者の農地の取得の促進」「耕作者の地位の安定」をはかるという記述を全面的に削除し、「農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進する」としています。
そうなれば、東京やアメリカにいながら庄内の農地を利用できるようになります。
また、農地の賃貸借を安定させるために地域ごとに定めてきた「標準小作料制度」を削除し、賃貸借期間を20年から50年に拡大させ、資金力のある大企業に優良農地が集積されやすいようにしています。
３月16日から20日まで麻生首相の「勉強会」（経済危機克服のための有識者会合）が総理官邸で開かれましたが、そのなかにモルガン・スタンレー証券㈱の調査部長、ロバート・フェルドマン氏がいて、彼はなんと「農地法と農業委員会の廃止」を主張しました。
世界をカジノ経済にたたき込んだ者たちが、今度は世界的な食糧危機の深まりに日本の農地を狙っているのです。
■廃案を求めるべき
鶴岡市農業委員会総会の要望書（案）では、一般企業等の農業参入に農業委員会の許可の裁量権を認めることや、標準小作料に代わる賃貸借料の標準額の制度化などを求めています。
戦前からの農民の苦闘でつくりあげてきた農地制度を壊してはなりません。
きっぱりと廃案を求めるべきです。
