鶴岡市議会 臨時議会

新規雇用１０１人創出

　鶴岡市議会臨時議会が14日開かれ、国の補正予算を受けて取り組む経済雇用対策事業を盛り込んだ本年度一般会計補正予算など５議案を決めました。

　雇用対策では、２つの基金で１億４８００万円の交付を受け、市の直接雇用や民間への委託を合わせて１０１人の新規雇用を創出します。

　年間を通じた雇用の「ふるさと雇用再生」では福祉や商店街活性化、松枯れ伐採など11業務で28人。一時的な雇用の「緊急雇用創出」では漂着ごみ調査や図書館蔵書データ整理など13業務で73人を雇います。

　市の独自事業では、鶴岡商工会議所と出羽商工会が連携して発行するプレミアム付き商品券の補助分として２千万円、離職者の就農促進や漁業後継者育成への支援、求職者向けパソコン講座など計３８００万円を予算化しました。

　補正予算は全会派賛成で可決されました。

■国保課税限度69万円

　臨時議会の議案では、市税条例等の一部改正は、株式等の配当・譲渡所得に係わる特例税率の延長で、大資産家優遇の措置で共産党市議団は反対しました。

　国民健康保険条例の一部改正は、介護分の課税限度額を９万円から10万円に引き上げ、国保税の課税限度額を69万円にするもの。

　鶴岡市の国保税は市民の負担能力を超え、税の収納率は鶴岡地域で７割を切るまで低下し、短期保険証発行は１千世帯に達しようとしています。

　党市議団は反対しました。