未曾有の経済危機

住宅改修へ直接助成はかれ

　鶴岡市議会３月定例会一般質問で９日、日本共産党の加藤太一議員は、住宅工事に対する助成や小規模修繕に対する発注事業の拡大を求めました。

■鶴岡市は後れをとっている

　加藤太一議員は、酒田市の住宅改善支援や庄内町の住宅祝い金、三川町でも今年度から住宅助成を実施するなど具体例をあげ、この面では「鶴岡市は遅れを取っている」と指摘し、「過去に類を見ない未曾有の経済危機であり、地域の経済活性化のためにも住宅改修への直接助成、新築等への助成など、新たな支援策を打ち出すべきではないか。」と求めました。

■他市の事例も含めて検討する

　建設部長は、「建設需要の拡大は、林業木材、家具家電、雇用確保など、地域経済を促す役割は大きい。

　現在は県の住宅融資制度、県産財活用推進等で促している。
他市の状況を紹介されたがいろいろ工夫されていると感じる。

　直接助成のあり方も含め、住宅需要喚起について他市の事例も含めて検討する。」と答弁しました。

■中小自治体の方が政策対応は迅速

　住宅建設はハウスメーカーではなく、地元の業者に仕事を回せば関連産業や雇用に経済波及効果が大きく高まります。

　庄内町の住宅建設祝金は昨年４月以降申込みが相次ぎ、毎議会に補正予算を繰り返し追加し、総工事費は５億５０００万円、祝い金の支出は約２１００万円に上っています。

　三川町では、庄内町より20万円上回る70万円の新たな補助金を21年度予算案に提案しました。

　経済状況への変化や住民要望に対する政策対応は、中小自治体の方が迅速です。

　鶴岡市は急いで遅れを取り戻すべきです。