派遣切りによる雇用不安
県内でも４２０５人が失職
「派遣切りによる雇用不安」が大きな社会問題になっています。
輸出大企業を先頭に横行する「派遣社員切り」など非正規労働者の解雇・雇い止めで、12万４８０２人が３月までに職を失うことが分かりました（厚生労働省１月30日公表）。
昨年12月の前回調査時の約８万５千人から約４万人増加しています。
■全国７番目、東北２番目の高水準
山形労働局によると、昨年10月から今年３月までに職を失ったか、失うことが決まった非正規労働者（１月26日時点）は、県内では86事業所（うち84事業所が製造業）、４２０５人に上ることが公表されました。
都道府県別で７番目、東北６県では２番目という高水準です。
昨年12月の前回調査時２２３９人から１９６６人増加しています。
内訳は、派遣労働者
が３８３６人で全体の約９割。期間工などの契約社員が２６６人、請負労働者66人、パートなどが37人でした。
採用内定の取り消し件数（１月23日現在）は８人（高校生７人）でした。
■大企業のため込み金２３０兆円
ごく一部取り崩すだけで解雇撤回
２００２年２月から始まったとされる今回の「景気拡大局面」は５年９カ月続き、２００７年11月から後退局面に入ったとされています。
この間、大企業（資本金10億円以上）は経常利益をバブル期（86年12月―91年２月・４年３カ月継続）の２倍近くに増やしたのに、従業員給与はむしろ減らしています。
その一方で、株主への配当金は３倍近くにまで伸ばし、大企業が社内にためこんだお金（内部留保）は２３０兆円までふくれあがりました。
人減らし計画は、巨額のため込み金のごく一部を取り崩すだけで撤回できます。
トヨタ自動車の場合は、株主への配当金を一株あたり３円減らせば、３０００人の「期間工切り」をやめることができます。
■日本共産党
雇用を守る３つの提案
なんの責任もない労働者を企業が一方的に寒風に放り出す、こんな社会をつくったのは政治の責任です。
それは働くルールの規制緩和、とりわけ１９９９年に労働者派遣を業種の限定なしに原則自由化したこと、さらに２００４年には製造業にまで広げたからです。
日本共産党はそのいずれにも反対しました。
日本共産党は雇用問題の緊急対策として３点を提案しています。
①すでに職を失った人々を救済する
②これ以上の被害者を出さないために財界・大企業に断固たる指導をする
③派遣法を抜本改正し、99年の原則自由化前に戻す。
■臨時職員採用
山形市25人
上山市12人
寒河江市10人
県内の自治体では緊急雇用対策として、企業から雇い止めや解雇された人を対象に、臨時職員の採用を決めたところは山形市が25人、上山市は12人、寒河江市は10人などとなっています。
鶴岡市では１月７日に「緊急経済対策本部」が設置されました。
しかし、他自治体のような臨時職員採用の動きはありません。
