米の生産数量を配分

鶴岡市全体で310�d増

藤島地域は72�d減少

22年度を目標に配分を統一

　鶴岡市農業振興協議会（会長・富塚陽一市長）が14日、出羽庄内国際村ホールで開かれ、平成21年産米に係わる米の生産調整の旧市町村ごとの配分を決めました。

　合併調整で米の生産調整は平成22年度を目標年次に、20、21、22年の３ヵ年で統一することを決めており、藤島地域が大きな影響を受けています。

　米需要量の県の配分は、鶴岡市全体で前年より３１０�d（＋０・５％）多く配分されましたが、藤島地域は前年よりマイナス72�d（△０・48％）と、合併調整のために減らされています。

■自立の三川町は47�d増加

　自立の三川町は県配分で47�d（＋０・５％）増加し、基準反収６０６�sの面積換算で10�f減反が緩和されます。

　庄内町は１１７�d（＋０・５％）増加し、基準反収５９３�sの面積換算で20�f減反が緩和されます。

■規準反収見直し

　鶴岡市は配分規準反収についても、３ヵ年でその差異を３分の１づつ調整するとしており、藤島地域は10�e当たり６０４�sから６００�sに減らしたため、面積換算値では、前年とほぼ同じ面積の配分になります。

　温海は逆に規準反収が増えたため、米の生産面積が10�f減らされ（△２・５％）、減反強化になりました。

　地域農業の条件が異なる平場も中山間地域も、合併したからといって減反を統一することに合理的な意味はありません。