■前回の対立の再現ではない２００９年１月８日告示、25日投票でおこなわれる県知事選挙で、日本共産党は県民と力を合わせ、県政を転換する吉村みえこさんを応援します。
現職の斎藤知事の陣営では、「今回は旧体制が県政を元に戻したがっている選挙」と言っていますが、前回の保守と与党同士の対立の再現ではありません。
前回は共産党は独自候補を擁立してたたかいましたが、今回は共産党が吉村氏を支援することで、破たんした「小泉流『構造改革』山形県版」を一掃する大きな選挙になります。
■斎藤知事は県単事業を「非義務」と称して見直しと廃止
斎藤知事が４年間で進めた「改革」は、教育と暮らし、商工業と農業に大きなひずみを広げました。
斎藤知事は、これまで県民要求で実現した県単独事業を「非義務」と称して見直しと廃止を打ち出しました。
■30人学級を疑問視
教育では前知事が全国に先駆けて導入した少人数学級「さんさんプラン」を疑問視し、就任直後の05年２月、中学１年への適用拡大に「待った」をかけ、副担任制との選択制としました。
しかし、学校現場では対象校58中53校が「少人数学級」を選択し、知事の方針を拒否しました。
■高校生から広場使用料９万円徴収
私学助成の大幅削減を打ち出した知事に対し、高校生ら１８００人が07年１月24日、県庁前広場に集まり、「退学する仲間を出さないで」と訴えました。
その高校生から広場使用料を９万円徴収し、私学助成は削減幅を手直ししたものの２年連続で削減しました。
■医療給付の削減
医療では、07年度予算で重度心身障害（児）者医療に所得制限を導入し、７割の所得税非課税者の乳幼児や重度心身障害（児）者の入院に自己負担を導入しました。
０～６歳児の乳幼児医療給付では06年７月、第３子以降は所得制限を撤廃する一方、第１、２子の制限を５７４万円から４１５万円（扶養家族３人モデル）に厳しくしました。
この改悪で対象から８０００人をしめだし、市町村から反発を受けたことから、08年７月に所得制限を元に戻しました。
■福祉現場の予算削減
介護保険では、07年度に老人保健施設整備の借入資金に対する利子補助を６年間で廃止を決めました（05年度予算で１億９５００万円あったもの）。
■「季節資金」廃止
商工振興では、07年度予算で「商工業振興資金の季節資金の融資制度」を廃止しました（07年１月末の融資実績が３００億円）。
さらに県と市町村が全額負担している「信用保証料」に「利用者負担・３分の１」を導入しました。
■当初、「地産地消」を敵視
農業では斎藤知事は前回選挙戦の最中から「『地産地消』は経済効果がない」と敵視し、あとで修正したものの、「『地産他消』だ。県産品を世界のブランドにする。トップセールスマンとして走り回る」といい、「山形セレクション」を設立して06年度からセレクション品の販売が始まりました。
しかし「宮崎県の東国原知事のような活躍がみえない」と期待されていません。
■副知事２人制で官僚の天下りポスト
県民の暮らしを削る一方で、緑環境税を創設して県民に年間６億円の負担を押しつけ、「公務員の人件費削減」を言いながら副知事２人制を導入して中央省庁官僚の天下りポストをつくり、自らの退職金１期３７８１万円は改革なしです。
