来年１月25日の県知事選挙

吉村美栄子氏を支援

「県民のための明るい県政をつくる会」

　　来年１月８日告示、25日投票でおこなわれる県知事選挙に向けて、「県民のための明るい県政をつくる会」は独自候補の擁立を検討してきましたが、この間、立候補を表明している吉村美栄子氏と政策的な一致をみたことから、吉村氏を支援することを決定しました。

■市町村合併の押しつけはしない

　「明るい会」は吉村氏とは、後期高齢者医療制度や労働者派遣法の抜本的見直し、私学助成の充実、農業支援、そして市町村合併の押しつけはしないことで意見が一致し、吉村氏の基本政策では、

　①「知事退職金、２人副知事制」の廃止、

　②「財政の一律削減の廃止と県民参加型の予算編成」、

　③「県立新庄病院の存続」、

　④「乳幼児医療の対象年齢拡大」、

　⑤「65歳から74歳の障害者に対する医療費助成で後期高齢者医療制度強制加入要件の撤廃」

　⑥「少人数学級の推進」ーなど、齋藤県政を改新する重要な政策であることから、「明るい会」がこれまで提起してきた政策と共通するものが盛られているとして評価を確認しました。

■「改革断行」に反発

　05年１月、元日銀マンの齋藤弘氏が選挙公約に①県政の再構築②人件費削減③30人学級見直しを掲げ、高橋知事の４選を阻止し当選しました。

　斎藤知事は06年度に、①合併浄化処理槽設置補助金の廃止、②乳幼児医療費無料化で所得制限を強化し８千人を対象外に、③福祉施設整備の利子補助金を削減・廃止を打ち出し、①では市長会が廃止反対で知事に直訴、②では山形市議会が改悪撤回の意見書、③では県議会が補助金削減撤回の請願採択などと反発が強まりました。

　07年度予算編成では、私学助成削減の方針に高校生１８００人が県庁前に集まり、方針を軌道修正させました。

　「30人学級の見直し」は知事方針を学校現場が拒否しました。

■６万人の署名を拒否

　最上８市町村長が07年７月２日、新庄病院県立維持を約６万人の署名を添えて知事に要請したのに対し、斎藤知事は「次は市町村合併に賛同する署名を同様に集めてほしい」と合併問題を持ち出して冷たく拒否しました。

■小泉流「構造改革」の山形県版破たん

　加藤代議士の全面支援を受け、小泉流「構造改革」の山形県版として登場した斎藤知事の「改革断行」に、日本共産党県議団の笹山一夫県議は「国民いじめの自公政権の政策を忠実に実行し、県民に痛みを押しつけた」と追求してきました。

　しかし、県知事選挙を前にして、斎藤県知事は路線変更を表明し、財政健全化も「柔軟に考えている」（12月３日、県議会）、「県立新庄病院を存続する」（12月１日、新庄市内の市民懇談会）などと言い始めました。

　貧困と格差の拡大で小泉「構造改革」が破たんした現在、その政治路線で県民を苦しめてきた斎藤県政は、きっぱりと県民の審判を受けるべきでしょう。

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2009年１月山形県知事選挙について

2008年12月12日　　　　　　　　　

県民のための明るい県政をつくる会

代表　　鈴木　輝男　　　　　　

　「県民のための明るい県政をつくる会」は、これまでの知事選で独自候補を擁立して選挙に臨み、前回の知事選でも候補者を擁立して、県民要求を掲げ県政刷新のためにたたかってきた。

　2009年１月８日告示、１月25日投票で行われる山形県知事選挙にあたり、「県民のための明るい県政をつくる会」は、この４年間の齋藤県政が県民の利益に反するものであり、その継続を許すことは出来ないとの立場から、独自候補の擁立をめざし、政策の検討と人選を続けてきた。

　一方で、私達は従来から、『知事選には、国の悪政から県民を守るために奮闘する無党派の清潔な方を擁立して、県民要求実現のために、一致する政策で広範な県民との共同を追求する』ことが望ましい、という立場をとってきた。

　その過程で、吉村美栄子氏が立候補を表明し、県知事選挙に臨む基本姿勢と基本政策を明らかにしことについて、この立場から、吉村氏の経歴や政治姿勢・基本政策を注意深く検討した。

　吉村氏は、「国の規制緩和」「構造改革」と時期を同じくして、斉藤知事が進めた山形版「聖域なき改革」が県民に痛みをおしつけたとして、齋藤県政を批判した。また、政治と行政の最も重要な役割として「住民の生命と生活を守ること」をあげ、放置された無駄遣いとして「知事退職金」「二人副知事制」「東京・銀座のアンテナショップ賃料」などを指摘した。

　基本政策では「知事退職金、二人副知事制」の廃止、「財政の一律削減の廃止と県民参加型の予算編成」「県立新庄病院の存続」「乳幼児医療の対象年齢拡大」「65歳から74歳の障害者に対する医療費助成で後期高齢者医療制度強制加入要件の撤廃」「少人数学級の推進」などを明らかにした。これらは、齋藤県政を改新する重要な政策であり、私達が提起してきた政策と県政のあり方と共通するものが盛られ、評価できる内容であることを確認した。

　12月12日、吉村美栄子氏本人との話し合いで、県民生活に深くかかわる次の諸点で意見の一致を見た。

　①後期高齢者医療制度の抜本的見直しを国にはたらきかけること

　②労働者派遣法の抜本的見直しを国に求めること

　また、「食料品を消費税非課税とすることの必要性」「新たな県民負担増には賛成できないこと」「道州制の導入」についても率直な意見交換を行った。

　また、県政の課題では　

　①私学助成の充実　

　②農家の具体的な要求に基づく農業支援　

　③県から市町村合併の押し付けを行わないこと、でも意見が一致した。

　これらの政策的一致を前提に、県政の流れを変え、県民要求の実現をめざす立場から、知事選挙にあたって「県民のための明るい県政をつくる会」は独自候補の擁立を行わず、吉村美栄子氏を支援することとする。

　選挙戦にあたっては、吉村氏の支持団体と協力しながらも独自の立場から、齋藤県政批判、吉村氏の政策宣伝と県民過半数の支持獲得のために、力を尽くすものである。