水連会長の資金横領事件

市と水連との間に政治的背景

12月市議会　関 徹議員ただす

　鶴岡水泳連盟会長の中沢潔被告（64）が、クラブ積立金から３千万円を私的流用し業務上横領容疑で逮捕された事件について、日本共産党の関徹議員が４日、一般質問で市と水連との間で特別の関係があることを取り上げました。

　問題の要点を掲載します。

■一部業務委託とスイミングクラブ

　鶴岡市は水連に「プールの水質、機械管理、監視及び窓口業務」を委託し、水連ではその業務を受託する一方、市民プールを利用してスイミングクラブ（ＳＣ）を主催してきました。

　業務委託では市と水連で委託契約を結んでいますが、プールの利用に関しては契約を結ばず、プール使用料は「市民が個人で利用する時と同じプール利用料規定にもとづいて人数に応じて受け取ってきた」と言います。

■特別の占有利用

　問題の一つは市民プールを利用した水連のスイミングクラブで、コースを占有利用するという「特別の利用形態」が取られてきたことです。

　今議会に提案された利用料改定案の中で、新たに１コース毎の占有利用の料金が提案されていますが、これまでの水連の利用方法が規定外のものであり、料金設定が不適切であったことを認めたことになります。

　水連が支払った利用料は２９７８万円で、平成19年度の市民プールの利用料収入全体の87％を占めています。

　問題の２点目は、市民プールの自動販売機は水連の申し出を市が許可したもので、施設内でプール利用以外の収益事業が認められてきたことです。

　３点目は、水連が市民プールで売店事業をおこない、市はいつ許可を与えたのかという問題です。

■代議士との関係

　市と水連との特別の関係には政治的背景がありました。

　それは、新しい市民プールで、市と水連の関係が始まった時の水連の会長が、当時防衛庁長官であった代議士の後援会長であったことです。

■監査が必要

　関徹議員は、市が業務委託した事業で業務上横領事件が起きたこと、及びプール利用で市民から年間１億１千万円を越える会費が集められ、剰余が違法行為に使われたこと、さらに平成19年度に５人の職員が解雇され、そのうち一人が水連を相手取って訴訟を起こしていることなどを上げ、全容解明のためにも監査を求めました。

■「問題はない」との姿勢

　教育長は答弁で、

　「業務上横領事件は、教育委員会としても極めて遺憾」とし、「水泳連盟に対し、組織体制を抜本的に見直し、信頼回復に努めることを求める」と答弁。

　自販機・売店の問題では、「自動販売機は、市民プールが特別ではない。売店は水着や選手のユニフォーム等、プールで必要とするものを会員の注文に応じて販売し、便宜を図る目的で特別な許可は出していない。」。

　委託業務については、「何ら問題はないと判断」し、「委託契約は適正に執行されており、改めて監査の必要はない。」とし、今後の運営も「可能な限り民間の運営を継続していきたい。」と答弁しました。

■積立金累計の記載がない

　関議員は再質問で、「水連の会計の収支決算で９００万円の積み立てをしているが、累計が書いていない。この会計には１億１千万円を越える会費と１６００万円余りの市の委託料が入っていて、人件費も８千万円余り計上されているが、そのお金がどうなっているかわからないという状況だ。公金を適正に預かって、適正に執行するという能力のある組織とは認められない。」と追求しました。

■市民プール全体を私物化

　鶴岡市は契約では水連に市民プールの一部業務の委託だけになっていますが、指定管理でないにもかかわらず、実際は事務室や会議室も水連に無償で使用させており、市民プール全体を私物化させてきました。

　その関係が生まれた政治的背景とともに、市と水連との不適切な関係をただすことは鶴岡市政の上でも大きな問題です。


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■中沢工務店が自己破産

　中沢被告が社長を務めていた中沢工務店（鶴岡市、中沢明子社長）と関連会社で不動産業のエヌケー企画（同、同）は自己破産を申請する予定で、負債総額は合わせて２億２千万円に上る見込みです。