12月市議会

雇用を守ることは最優先の課題

市総合計画主柱のバイオ研究支援に疑問

　鶴岡市議会12月定例会が２日開会され、日本共産党市議団を代表して三浦幸雄議員が総括質問をおこないました。

■「派遣切り」に対して雇用守れ

　大企業が、輸出の落ち込みや景気の後退を理由に、大量解雇を始めたことが大きな社会問題になっています。

　鶴岡市内の企業にも波及して派遣社員などの解雇が広がっています。

　三浦幸雄議員は最初に雇用対策について質問し、「市は労働基準監督署などとも協調して、企業への雇用確保の働きかけに取り組むべきだ。」と求めました。

　富塚陽一市長は、「この地域で雇用情勢が悪化した場合には、非正規雇用、正規雇用問わず、市と県、ハロワークが中心となって商工団体等関係機関とともに対策を実施しなければならない。」と答弁しました。

　いま行政が緊急に取り組むべき最優先の課題は、企業を指導して雇用を守る実効ある措置を取ることです。

　企業に無法・違法な解雇をやめさせ、企業の横暴勝手をただすとともに、市民の生活と雇用を守ることです。

■バイオ研究に４億円の支援継続

　三浦議員は、鶴岡市総合計画基本構想の「めざす都市像」の中で、先端生命科学研究所の研究成果を生かしたまちづくりを進めることが総合計画の主柱に位置づけられていることを取り上げ、「毎年４億円の支援を、現在の第２期支援計画が終了した後も予定しているとされ、それだけの巨額の投資を続けてバイオクラスターの産業集積をどこまでめざしているのか」とただしました。

　市長は「国のスーパー特区、先端医療開発特区の指定を受け、国立がんセンターや大手製薬企業などと共同で各種がんバイオマーカー探索や抗ガン剤の薬効、副作用の測定システムの開発をおこなうなどわが国の学術研究
の重要な役割を果たしている」と答弁しました。

　「国の学術研究の重要な役割」に、鶴岡市民の税金を毎年４億円も、旧町村のサービスをカットして、日本一金持ちの大学に支援しなければならないのか、大きな疑問です。

　市の総合計画の主柱に、バイオ研究支援を据えることそのものが根本的に誤っています。

■公民館の使用料

　三浦議員は、旧町村の公民館施設の使用料が値上げされる例もあることを取り上げ、「そもそも公民館は憲法が定める『国と自治体が国民の教育を受ける権利を保障する義務』に基づいて設置されたものであり、施設利用の対価を求めるべき施設ではない。」とただしました。

　市長は「心苦しく思っている。合併調整項目になっている。言われたことは理想的だがなかなかそうならない。公民館の開館時間、休館日、使用料について統一したものにしていくのでいいのではないか。使用料はあまり負担にならないようにしていきたい。」と答弁しました。

■公民館は教育機関

　公民館は「公の施設」一般と異なり、「教育機関」としての性格を有しているとされています（地教行法第30条）。

　図書館や博物館は、それぞれの法律で対価徴収が禁止されています。

　住民の学びに関わる活動は公共性が高く、公民館についても、教育関係法令の制約を受けると考えるべきです。

　全国的には条例で公民館の使用料不徴収を決めているところもあります（東京都三鷹市、国立市、西東京市、千葉県木更津市など）。

　国立市では公民館運営審議会で「無料原則は市民が学ぶことを公平に保障する公民館の理念を具体化したものであり、市民の権利である」と結論づけています。