自民・民主混迷

1993年を忘れない(加藤鉱一)
民報藤島2008年11月23日第671号

 麻生政権の混迷と民主党の支離滅裂がひどいではありませんか。

 選挙対策の〝目玉〟に1回限りの「定額交付金」を出すとした追加経済対策ですが、それを裏付ける第2次補正予算案がいつ提出されるか分からない状態です。

 所得制限問題では結局、自治体に〝丸投げ〟しました。

 民主党は「早く解散・総選挙をやれ」と新テロ特措法延長案の衆院通過に手を貸し、参院でも18日の採決で与党と合意していました。

 米軍主導のアフガニスタン戦争に加担し続ける大問題です。

 そして今度は民主党は、麻生太郎首相との密室での党首会談を求め、18日の党首会談で麻生首相が二次補正の提出を確約しなかったという理由で、参議院での採決拒否へ方針転換し、参議院の審議がストップとなりました。

 民主党の小沢一郎代表は国会に党首討論の導入を提案した張本人なのに、国会の正規の場での党首討論を拒み続け、密室で駆け引きをやって支離滅裂です。 こんな政治早く変わってほしいと誰もが願っています。

 選挙になれば自民党は大敗するでしょう。

 しかし、仮に民主党が政権をとった場合にはもっと恐れることがあります。

 自民党ではできなかった「自衛隊海外派兵の恒久化」と「消費税増税」がやられる心配です。

 1993年の非自民政権の細川内閣が、自民党が出来なかった「米自由化」(93年12月14日記者会見冒頭発言)を受入れ、「小選挙区制」(94年3月24日可決)を導入したという歴史を忘れてはならないからです。