「選挙買収？」の給付金より

米の価格保障の方が（加藤鉱一）

　自公政権の「定額給付金」に不評が広がっています。

　金額は１人１万２千円で、18歳以下の子どもと65歳以上の高齢者には８千円を加算するといい、高額所得者は受け取りを辞退するよう促すとのことです。

　一般紙の解説でも、「一度限りで渡される数万円の給付金にどの程度の景気浮揚効果があるのか疑問」、「次期衆院選で支援してもらう公明党に対する見返り」などと批判的な見方です。

　共産党は「党略の産物であり、公金を使った選挙買収といわれてもしかたがない」と批判し、「大企業と大資産家にはさらなる減税をし、大銀行には公的資金で応援するが、国民には３年後の大増税が待っている。」と指摘しています。

　景気で一番冷え込んでいるのが地方であり、農村部です。

　元町の商店では、「一番景気が良かったのは米価が２万円していた時代だった。農家が元気にならなければ地方の業者はなんともならない」と語っていました。

　日本共産党の「農業再生プラン」では、米１俵あたり１万７千円の価格保障に、国土と環境を守るために10㌃あたり１万円の所得補償で、あわせて１俵１万８千円を保障する提案です。

　そのために必要な予算は、約９千億円で、08年度の国の農業予算のうち価格・所得対策予算は５４００億円であり、４千億円程度の追加で実現できます。

　１回限りの２兆円の給付金より、４千億円の「農業再生プラン」の方がはるかに地方の景気対策になるのではありませんか。