羽黒・貴船保育園の民営化決める

市職員300人削減の犠牲に
民報藤島2008年10月5日第664号

 鶴岡市議会9月定例会が26日閉会し、最終日の本会議で羽黒地域の貴船保育園の民営化(指定管理者)を新政クラブ・黎明公明・連合鶴岡の賛成多数で決めました。

 民営化に反対したのは日本共産党市議団の三浦幸雄・加藤太一・関徹議員とみどり鶴岡の草島進一議員の4人だけでした。

 連合鶴岡は、一般質問で佐藤峯男議員が「民営化賛成」、押井喜一議員は「民営化反対」の質問をおこないましたが、本会議の「指定管理者の指定について」の議案ではいずれも、討論なく民営化に賛成しました。

定員管理適正化で

 鶴岡市では平成18年度に北部保育園を松原保育園に移転し、最初に保育園の公設民営化を導入。来年4月からの貴船保育園の民営化は2例目になります。

 鶴岡市は合併後、「一般職の採用を抑制し、保育士・技能士は退職者不補充としている。今後、10年間で300人の人員削減などにより、適切な定員管理に努める。」(定員管理適正化計画)と職員の合理化計画が至上命題になっており、その最初の犠牲を受けるのが公立保育園です。

 貴船保育園の民営化を皮切りに旧町村のすべての公立保育園が「市町村合併の痛み」として民営化が進められようとしています。

不安定で低賃金の非正規労働者

 しかし、全国的には「指定管理者制度」による公設民営化の手法は、企業の撤退や経営破たんが相次ぎ、指定管理者の変更や委託料の縮減など、不安定で低賃金の非正規労働者を大量に生み出すなど、さまざまな問題が起こっています。

 総務省でもこの問題で6月6日付通知を出し、『公共サービスの水準の確保という観点が重要』と指摘しています。

 自治労連の7月29日の総務省交渉では、総務省は、「指定管理者制度については各方面からご指摘をいただき、総務省としても問題意識はもっており、6月6日付通知を出した。この通知のポイントは、公共サービスの質の確保という観点での選定が重要ということだ。ダンピングなどで住民サービスの質を落としていいということではない。委託料についても『人的、物的能力等に応じた適切な積算をするよう』指摘しており、住民サービスを低下させない委託料の積算が必要」と回答しています(自治労連ホームページ)。

「保育の質」が低下しないのか

 保育園の公設民営化の手法で、「保育の質」が低下しないのかが心配されます。

 さまざまの個性を持った子供たちを集団保育する保育士の仕事は、専門性の高い仕事です。

 例えばADHDとかLDとかの処遇が困難な子ども(軽度発達障害)は、イギリスなどの知見では人口の10人に1人は何らかの軽度の障害を持っているといわれ、日本でも7パーセントくらいはあるとの統計が出されています。

 現代の保育者は余程勉強していないと追い付かない状況にあり、そういうものを専門家集団としても学び続け、その技術を蓄積していく、「やはり、さすがベテランの保育士だ」と言われる職人芸を持った保育士は公立保育園にたくさんいます。

 その保育士の専門性を高めていく条件が民営化にあるかどうかです。