地球温暖化で国が沈むキリバス

留学生が庄内農業高校生らに語る

　アジア学院留学生ら17人が８月19日から10日間、有機農業の研修で藤島地域を訪れました。

　そのなかに、地球温暖化による海水面上昇で国土が海に沈むといわれているキリバス諸島からきた留学生のテビーさんがいました。

　テビーさんは、25日の庄内農業高校生との交流会で、その問題を語りました。

　キリバス諸島は、太平洋の赤道直下、東西約３９００kmにわたって点在する33の環礁から成る島々です。

　ほとんどが海抜３・５㍍以下で、一番高いところでも２００㍍の山も川もない平坦な島です。

　人口は約９万５千人で、海水温の上昇による海水面の上昇がすでにキリバス諸島に属する２つの国を消滅させました。

　このまま地球温暖化が進めば年５㍉づつ海水面が上昇し、２０３０年には完全に水没するといわれています。

　すでに島からニュージーランドへ移住する人々が増えています。

　この国に住む人々の祖国が失われるだけではなく、生息する固有種の喪失する可能性も高いといわれています。

　テビーさんは、「日本の人たちは環境問題、特に地球温暖化に対して関心が高い。日本の人たちに期待します」と語っていました。

温暖化対策

日本共産党は３つの転換を提起

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、産業革命前に比べ気温上昇を２度以内に抑えることが重要で、そのために２０５０年までに先進国が温室効果ガスを80％削減（１９９０年比）、２０２０年までに25―40％削減するよう求めています。

　しかし日本政府は、京都議定書で６％削減（90年比）の目標を掲げながら、逆に６・２％も増やすなど、人類的課題をはたす責任を投げ捨ててしまっています。

　日本共産党は地球温暖化問題について「３つの転換」を提起しました。

　第１は、温室効果ガスを大幅に削減する中期目標を明確にすること。２０２０年までに（90年比で）30％削減することを明確にした中期目標の確立。

　第２は、最大の排出源＝産業界の実質的な削減を実現すること。

　政府の「財界まかせ」の姿勢から転換し、政府と経済界との削減協定締結などに踏み出す。

　第３は、現在の化石燃料偏重・原発だのみから脱却し、自然エネルギー重視へとエネルギー政策を抜本的に転換することです。