「食・農・くらしの危機を協同で打破する県民運動」始まる

　農林水産業や県民の消費生活、地域経済が大きな困難に直面しているもとで、県内の４つの協同組合が力をあわせて「県民運動」を壮大に展開し、危機を打開するたたかいが始まりました。

　実施団体はＪＡグループ山形、山形県生活協同組合連合会、山形県森林組合連合会、山形県漁業協同組合の４団体です。

■統一署名運動

　「協同の取り組みは、組織本来の使命であり、組合員の経営と生活の防衛の取り組みを徹底してまいります。」として、具体的には、政府に対して統一した政策要求とその一環として署名運動を実施するとしています。

　署名は「燃料・生産資材等物価高騰を打破する政策実現」を目指した「協同組合統一署名運動」です。　県生協連合会（会長理事　岩本鉄矢）では、「原油の高騰で今年10月の灯油配達価格は１㍑１３０円も予想され、昨年10月（１㍑84円）と比べて46円も値上がりし、１世帯当たりの灯油支出額は３万７千円増加し、年間14万円を超えている」と訴えています。

　県漁業協同組合（代表理事組合長　五十嵐安哉）では、「漁業用燃油（Ａ重油・軽油）価格は11万円／klを超えるなど、この５年間で約３倍近く高騰している」として、「燃油価格上昇分を補てんする制度の創設」を要請しています。