■ガソリンどこまで上がる「どこまで上がるのか」ー。
レギュラーガソリン価格がついに１㍑当たり１８０円台に突入。給油所ではドライバーのため息がもれました。
原油価格の高騰を受け、石油元売り各社が１日から卸価格をいっせいに引き上げたためです。
食料品や日用品など生活必需品の相次ぐ値上げは家計を圧迫しています。
食パン、しょうゆ、牛乳…。「物価の優等生」と呼ばれた卵までも。
■電気料金も
電気料金も東北電力では７月、値上げの検討に入っています。
電気料金には４半期に１度、原油価格などの変動を自動的に料金に反映させる燃料費調整制度がありますが、料金に上乗せできるのは基準燃料価格の１・５倍までです。
しかし、「このままでは10月以降に上限を超える」（関西電力森詳介社長）としており、大幅値上げが計画されています。
■国際相場の高騰
５月に上昇率（前年同月比）がとくに高かったのはスパゲティ（32・２％）、即席めん（20・７％）、食パン（12％）、食用油（16・６％）など食卓に欠かせない食料品ばかりです。（総務省調べ）
値上げの原因は、小麦やトウモロコシなど穀物や原油の国際相場の高騰です。
穀物の場合は、中国、インドなど新興国の需要増加や天候不順による生産の減少に加え、バイオ燃料向けの需要が増えていることも高騰の要因になっています。
■投機マネー
共通しているのは、需給のひっぱくにつけこんだ投機マネーが実際の需要を伴わない先物取引で価格をつりあげていることです。
今秋には、政府が国内製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格が４月に続いて引き上げられる見通しで、パンやめん類の再値上げも浮上する可能性が高まっています。
■投機資金の規制を
原油高騰や物価値上げに対し、政府は無策でいいのか、大きく問われます。
漁民は原油高騰に対する燃料代への直接補てんを求めていますが、それには応えず、福田政権は新テロ特措法（１月成立）に基づき、米艦船などに燃料を無償で提供しています。
そのための海上自衛隊のインド洋派兵の予算総額が、一年間で約90億円にも達します。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、食料と燃料価格の急騰が途上国や新興国に、栄養失調など深刻な影響を与えているとする報告書を発表しました。
途上国全体で栄養不良の割合が急増し、全人口の40％を超えるおそれがあると指摘しています。
市場と競争原理の資本主義が行き詰まっているのは明らかです。
いま緊急に求められているのは原油高騰への補てん措置、税制、金融など抜本的対策、投機資金の国際原油・穀物市場への無秩序な流入を規制する国際措置などです。
