三川町は住民本位の改革次々に

■町長の反問認め、議会報告会を実施

　三川町議会は13日、本会議で、一般質問の際、町長ら町側が議員に対し、逆に質問する「反問」を認める町議会会議規則の改正案を全会一致で可決しました。

　改正案は、共産党の佐藤政弥議員が４人の賛同者とともに議員発議で提案。「町長らが逆質問できることで、議員の質問に責任が明確になり、議員自ら研究する姿勢が強まる」としています。

　さらに三川町議会では、「開かれた議会」を目指し、議会活動の内容を町民に説明する「議会報告会」を本年度から新たに実施することを決めました。

　定例会で可決された議案などについて議員が報告し、町民から意見や要望を求めます。

　報告会は原則として年１回、次年度の予算の骨格が決まる３月定例会終了後の４月に実施するとしています。

■町内会担当職員制やデマンド型ハイヤー

　三川町は、担当地区を決めた町職員を町内全地区に派遣し、住民とともに地域の課題を考える「町内会担当職員制度」を始めます。

　町内会単位の細かな問題を吸い上げ、住民本位の町政に大きな役割を果たします。

　また三川町はデマンド型交通システムを10月から運行し、高齢者など交通弱者の利便性を確保するとしています。