集落営農に農機導入補助が不採択

農家の努力に国の農政は冷や水

■県内９件のうち採択は１件のみ

　国や農協で進めている集落営農組織で、今年度「強い農業づくり交付金」事業を計画していた山形県内の９件の事業のうち８件が不採択（採択は山辺町１件のみ）になり、農家から怒りの声があげられています。

　同事業は、集落営農などで農地の利用集積や担い手の確保、生産の低コスト化を目的に、農業機械の導入に対し国から２分の１が補助されます。

　鶴岡市では今年度、藤岡と谷地興屋の農業集落組織２件が、田植機やコンバインの導入を国に申請しましたが、田植え直前になって不採択となり、予定されていた田植機の導入ができなくなり、大問題になりました。

■採択条件が不利に

　昨年度は三和とみます元氣村の集落営農組織が採択になっており、県や市と農協でも当然採択されると考えていました。

　ところが今年度になって、採択条件のポイントの数値が引き上げられ、県内の大多数が不採択にされてしまいました。

　農地の集積でも新規の集積が大きくなければ点数がつかないということで、これまで努力して積み上げてきた集落組織ほど不利になるというものです。

　農家は低米価の下で、農業機械を買うどころか暮らしに回すお金も生まれません。

　集落営農をつくり、補助事業を活用して農業機械を導入しようと協同で努力しているところに、国の農政は冷や水を浴びせる事態です。

■市の独自対策なければ救われない

　谷地興屋の草島良雄さんは、「田植機がなければ田植えできず、急きょ３戸の協同で購入することになったが、支払はどうしていくか見通しはない。コンバインは20年も使い、昨年はキャタピラが破損した。これを今年も使わなければならないのか。何のために集落営農を無理してつくらせたのか。県も市も責任をとってほしい。」と訴えています。

　鶴岡市では新たに来年度２件の申請を予定していますが、このままでは採択になりません。

　市では、国に規準の緩和を要望していくとしていますが、市の独自対策で補助がなければ、農家は救われない事態です。