24日
庄内たがわ農協総代会
合併後はじめて出資配当
庄内たがわ農協（黒井德夫組合長）の第13回通常総代会が６月24日、新余目支所２階ホール（旧梵天）で開かれます。
■経常利益２年連続５億円台確保
平成19年度の事業実績では、米穀販売が１３０億円で前年度から２億円減少し、販売総額は１７８億円で１・２％減となりました。
合併基準年（平５）の３００億円と比べ、１２２億円も減少し、当時の６割の水準で、農家の収入落ち込みの大きさを表しています。
平成19年度の経常利益は２年連続して５億円台を確保し５億１０４６万円（前年度５億０２３４万円、２年前まで２億円台）、当期剰余金は２億５７５７万円（前年度２億６２１７万円）となり、合併13年目にして初めて出資配当０・５％が提案されます。
■人件費圧縮が２億円も
初めての出資配当は、事業で利益を上げたのではなく、合理化による人件費削減が大きな要因になっています。
特に18年度、支所の統廃合をすすめ、職員削減の効果が19年度に現れたといえます。
事業総利益は49億８８９７万円で前年度より１億９５２７万円も減少しています。
それに対応し、事業管理費を前年度より２億円圧縮し（18年度は１億２千万円圧縮）、特に人件費を２億７２３万円も大きく減らしています（18年度８６００万円圧縮）。
さらに事業外収益は２億５６６８万円で、昨年度に続き県信連と農林中金統合による出資配当６千万円など特別の事情がありました。
剰余金処分案では、当期未処分剰余金４億３８８９万円のうち、利益準備金２億円（18年度１億８０００万円、17年度８０００万円）を内部留保に積み立て、任意積立金３千万円と、出資配当２３１７万円が計画され、１億８５７２万円が次期繰越剰余金となります。
黒井組合長のもとで進められている農協の大規模な縮小再編は、いま急速に高まっている食料危機の問題にどう対応するのか、今後の大きな課題になります。
■内部留保を高める
貸借対照表では、「純資産の部合計」（従来の資本）83億８１３７万円（18年度80億７５７２万円）で、組合員出資金46億６２５６万円に対し、利益準備金（内部留保）は26億３６７４万円（18年度23億６３００万円）となり、内部留保が出資金の半分を超えます。
組合員の出資金は、協同組合の事業利用や組織結集の力の反映で、農協と組合員との結びつきの強さを表しています。
本来、協同組合は出資金によって健全経営をはかるべきですが、農協系統が全国的に内部留保を高める指導をしてきており、協同組合経営から企業経営主義に移行してきているといえます。
ＪＡ庄内たがわでは内部留保増強に力を入れ、純資産（資本）の伸びは合併時と比較して１４０％増となりました。
■合併しない余目町農協は組合員の結集率高い
合併しない余目町農協では、組合員の結集率が高く、出資金は正組合員１戸当たり１０３万円で、庄内たがわ農協47万６千円の２倍強です。
事業の利用率でも、正組合員１戸当たりの購買額は２７０万円で、庄内たがわ農協１１１万円の２・４倍も農協を利用していることになります。
出資配当２・０％、米60㌔１俵当たり70円の特別配当を昨年同様に続け、自己資本比率では24・０％と庄内たがわ農協の15・８％より高く、合併しない農協の方が健全経営となっています。
