９２円となっています。この数値は、19日に発表された農水省の07年産米の標準収入額から日本農業新聞が計算したものです。
07年産米は米価が大幅に下落し、軒並み前年より１割近く下落、第７回入札結果では60kg１俵あたり１２００円以上の下落となっています。
■２県に特例措置
米価下落に対する収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）は、「担い手」だけを対象に、生産者と国が１対３の比率で基金を造成し、基準収入からの減収分の90％を補てんする制度です。
しかし、この制度では造成資金の範囲内でしか支出されず、平年に比べ10％を超える価格下落には対応できないとされていました。
これが07年産に限り特例措置が設けられ、生産者が拠出金を追加しなくても、補てん金が満額支払われ、東北では岩手と福島が該当となります。
■数量を面積換算
米以外に大豆などもナラシに加入している場合には、それらの品目の収入との合算で交付金額が決まり、各農家には６月中にも交付金が支払われます。
交付金は県一本で10㌃当たりの単価が決められ、農家に対しては品種を問わず、米出荷数量を県の作況指数１０１で面積換算して支払うとされ、コシヒカリなど収穫量が低い場合は不利になります。
単純に計算した場合、10㌃当たり１万１２９２円の交付金は、４月支払済の農家拠出金３３５２円（県基準収入14万８９７４円×０・０２２５）を引くと、実質７９４０円の補てんで、米価暴落には不十分な金額です。
■非「担い手」には
非「担い手」には、産地づくり対策のメニューとして、米価下落対策（稲作構造改革促進交付金＝生産者拠出なし、面積当たり定額）があり、藤島では10㌃当たり６６８７円が３月に交付されています。
しかし産地づくり交付金は２０１０年に打ち切りの予定です。
■08年度見直し
08年度の「水田経営所得安定対策」の見直しでは、
①市町村特認新設
地域の水田農業ビジョンに登載された認定農業者は、４㌶に満たなくても市町村特認で制度に加入できる（６月２日まで申請必要）。
②積立金額の選択
大幅な減少に対応するため、２割の収入減に対応した積み立ても選択できるーとされました。
鶴岡市では07年度、制度加入要件を満たす認定農業者が制度に加入しない場合でも、米価下落対策（稲構）の対象としてきましたが、08年度から認めないとしています。
認定農業者になれば「水田経営所得安定対策」加入が選択の余地のないものとなります。
三川町や庄内町では対象者の変更はおこなっていません。
