後期高齢者診療料を算定しない

　鶴岡地区医師会（中目千之会長）は３月28日付けで、「後期高齢者診療料を算定しない」という統一行動の依頼（20鶴医会第18号）の文書を会員に送付しています。

　県医師会（有海躬行・会長）の３月28日付通達（第３１０号）に続き、鶴岡市の医師も後期高齢者医療制度を拒否しています。

　県保険医協会理事長の國井兵太郎氏は、山形新聞４月30日付けの「提言」欄で、「世界でも類を見ない年齢で区切った差別的な保険制度は勇気を持って撤回すべきであろう。増え続ける高齢者の医療費が国の経済を圧迫するという考えは間違っている。ＧＤＰ比で日本よりはるかに多い医療福祉費を支出する国々が立派に経済成長を果たしていることを再確認すべきだ。医療福祉費を充実させ、国民の生活や健康を保証することこそ経済発展に不可欠だ。」と述べています。