「後期高齢者診療料」を算定しないー県医師会が通達

　山形県医師会（有海躬行・会長）は３月28日付で会員に「『後期高齢者診療料』について」の通達（第３１０号）を出しました。

　そこでは「日本が世界に誇る国民皆保険制度の根幹を脅かす『後期高齢者医療制度』を実質的に骨抜きにするには、『後期高齢者診療料』をどの医療機関も算定しないことが必要です。」と呼びかけています。

　「後期高齢者診療料」は月６００点（６千円）と設定され、さまざまな病気を持っていても、一人の患者を一人の主治医が一元管理するもので、医師会では「75歳以上の後期高齢者は粗診粗療で済ませようという発想に基づいたもの」と強い姿勢で批判しています。