ランドセル贈呈が廃止されたままでいいのか

共同購入など 継続の対策を考えよう

　新入生のランドセル贈呈事業が08年度予算で廃止されたことで、来年度入学児童から保護者の購入になります。

　昭和46年（１９７１）から37年間続き、同じランドセルを背負って義務教育をスタートすることが当たり前だった地域にとって、この事業が無くなることは大きな損失です。

　藤島庁舎の最後のランドセル購入事業は、昨年11月26日入札で、合成皮革１１１個、95万円でした（落札業者・ミドリ安全山形�樺ﾟ岡営業所）。

　１個当たりにすれば約９０００円ですが、個々に購入となれば、５〜６万円が当たり前で、保護者の負担増はもちろん、同じ教室の中でランドセルに格差が生じることになります。

■差別のない教育

　自治体のランドセル支給を最初に提唱した元県会議員の守谷吉男氏は、「隣の子は１万円のランドセルだが、自分は５千円のランドセルだ。うちは貧乏でお金がないからと、子どもの心にひがみや差別感情を生んではならない。同じランドセルで、仲良く手をつないで、楽しく勉強できるように、差別のない教育をつくるのが政治の努めだ。そう考えて、昭和40年代に提唱した。

　差別の空気がないところから伸び伸びとした教育が生まれる。子どもの心がゆがんでしまわないように条件を整えること、それが政治というものだ。

　今は少子化で子どもが少なくなっており、財政的にも大きな負担ではない。

　新しい鶴岡市でもぜひやってほしいものだ。」と語っていました（民報藤島07年６月24日第５９９号）。

■教委でアドバイス

　鶴岡市の予算からは購入事業はなくなりましたが、40年近く続いた「民主教育の原点」をここで廃止していいのか問われます。

　例えば共同購入のかたちで、同じランドセルをそろえることは可能でしょう。

　教育委員会藤島分室でも、規格や基準など長年の入札で培ったやり方をアドバイスできると言っています。

　ＰＴＡや同窓会、町内会長会や商工会などが知恵を出せば、継続する方法は必ず見つかるはずです。