ガソリン税などに上乗せされている暫定税率（１㍑当たり約25円）が３月31日に期限切れとなり、４月に入ってガソリンの価格が値下げになりました。道路特定財源を根拠づける関連法が４月１日に失効し、年間約６兆円もの予算を、道路をつくり続けるためだけに使う仕組みの法的根拠を失いました。
これは国会での論戦と国民世論が追い込んだものです。
その一方で、鶴岡市議会では３月議会で新政クラブが「暫定税率維持を求める」意見書を提出し、与党多数で通しました。
県議会ですら「暫定税率維持」を省き「道路財源の確保に関する」意見書です。
政官財の莫大な道路利権の温床に対する市民の怒りも理解できない市議たちです。
与党会派は多数におごり、格差と貧困の原因になっている労働者派遣法問題でも、妊婦健診や保育制度の充実、映画「母べえ」で関心が高まっている治安維持法犠牲者の問題でも、市民の利益を裏切り続けています（上表）。
こんな鶴岡市議会は早く直さなければなりません。
