住宅着工が落ち込み続く

町場の大工と工務店を守れ

鶴岡市　新設住宅着工戸数 旧市 旧町村 合計 H17／10月 11月 12月 H18／ 1月 2月 3月 71 36 39 34 23 37 6 10 3 3 2 13 77 46 42 37 25 50 H18／ 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 H19／ 1月 2月 3月 46 34 38 65 32 51 28 17 62 18 37 33 12 11 13 9 12 7 6 5 5 16 21 5 58 45 51 74 44 58 34 22 67 34 58 38 H19／ 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 H20／ 1月 30 38 72 39 45 29 53 42 60 9 2 3 9 3 1 8 6 0 9 5 32 41 81 42 46 37 59 42 69 14 「鶴岡市経済動向」から作成

　旧５町村の新設住宅着工戸数は19年度に入って一桁台に落ち込み続け、地元の工務店は「生き残れない」という厳しい状況に立たされています。

　住宅建設は関連業者に多くの仕事が回り、経済波及効果が高いとされ、市の「経済動向調査」の指数でも筆頭に掲載されています。

■ハウスメーカーは波及効果小さい

　「農家経済が落ち込み、市町村合併による影響もあって建設業者は廃業寸前だ。住宅建設は大手のハウスメーカーが資本力にものを言わせて独占している。ハウスメーカーでは地元経済に波及効果は小さく、儲けはすべて中央に吸い上げられる。せめて公務員は地元の業者に建設を頼むべきだ。」と強く指摘する工務店の社長もいます。

■２千万円の供託金

　制度面でも大手ハウスメーカーを優遇し、町場の工務店に大打撃を与える「住宅瑕疵担保履行法」が来年10月１日実施となります。

　工務店は瑕疵担保責任を負うため、新築住宅１戸当たり最低２千万円と算定されている「供託金」か、保険への加入が義務づけられ、保険料は１戸当たり４〜８万円の掛け捨てで事業所が支払います。

　供託金は過去10年間に供給した戸数に応じて異なり、建売住宅を大量販売する大手企業ほど負担が少なくなる仕組みです。

　改正建築基準法（07年６月20日施行）でも、今年12月から、４号建築物（木造２階建て以下の建物）は特例制度が廃止され
、基礎伏図、構造詳細図、使用構造材料一覧表などの図書提出が義務化され、建築確認がさらに混乱すると懸念されています。

　「町場の大工や工務店は町医者的存在で、住宅の建て主が困ったときにはいつでも対応している。」と地元業者は訴えており、国も市も全力をあげて守るべきです。