鶴岡市が新年度予算案を内示

ランドセルや高齢者ハイヤーなど廃止

藤島城址前と歴史公園の整備

　鶴岡市は25日、２００８年度当初予算案を内示しました。

　旧藤島町の独自事業であるランドセル支給事業や高齢者福祉タクシー（年12枚）などの旧町村独自事業は軒並み廃止されました。

　一般会計の総額は６２５億７４００万円で、07年度当初比８・８％増となります。

■合併による基金造成40億円

　合併特例債38億円を当て込む地域振興基金40億円の積立により、大幅な増額になっていますが、これを除いた伸び率は１・８％となっています。

　合併自治体に認められている「地域振興基金」の造成は、合併建設計画に基づく合併市の振興、住民の一体感の醸成などのための事業にあてるとされ、基本的に基金は取崩ししないで運用利子を充当するとされています。

　ただし、合併特例期間が終了した後に、財政状況が悪化した場合、市債の元金返済の範囲内で取崩し可能とされました。

■国の「地方再生対策費」に救われる

　歳入では市税が法人市民税の増などにより０・８％増の１５４億１千万円を見込んでいます。

　地方交付税は、特別枠として国の「地方再生対策費」が合併前の旧市町村ごとに算定されるため、算入額を５億５６００万円見込んでおり、交付税総額は２・１％増の２０７億円となり、財源不足が救われています。

　市債は、地域振興基金による起債が38億円に上り、78・１％の大幅増で１０６億５００万円になります。

■基金は底をつく

　交付税が増額されても、財源不足を補うため財政調整基金から９億３千万円、減債基金から１億３千万円など16億４千万円を取り崩します。

　基金残高は財政調整２億２千万円、減債１千万円（19年度予算ではそれぞれ財政調整が３億４千万円、減債は３千万円）となり、市民１人当たりの貯金はたったの１６００円です。

　市町村合併で持ち寄った基金はいよいよ底をつきます。

■退職者不補充

　歳出は今春23人の退職者不補充で人件費は１・３％減、公債費は２・７％増の94億８８００万円で、一般会計の市債残高は08年度末で７９１億５７００万円、市民１人当たり55万８７７０円になります。

　実質公債費比率は０・５ポイント悪化して19・７％となります。

　自治体の財政健全度を示す指標として導入された「実質公債費比率」が18％以上になると、地方債発行に県の許可が必要となる「地方債許可団体」になり、「公債費負担適正化計画」の作成が義務づけられます。

■保育園の民営化などで職員を削減

　市当局は悪化する財政状況に対応するため、平成27年度までに

�@職員数の削減で３００人削減。

�A起債の抑制。

�B合併に伴う事務事業の見直し等により、経常経費の削減を早急かつ確実に実施する。

�C第３セクターの整理統合。損失補償等による将来負担が多額に上ることから軽減を図る。

�D徴収率の向上による税収入の確保。

ーなどの取り組みをすすめるとしており、旧町村の独自サービスは08年度で全廃、保育所の民営化を09年度に羽黒・貴船保育園を皮切りに旧町村にも拡大する計画です。

■妊婦健診５回、超音波検査１回

　投資的経費は17・５％増の78億２００万円で、重点事業は鼠ヶ関小（９億８千万円）と朝暘一小（８億８４００万円）、大山小（２億５３００万円）等の学校改築事業、市消防本部・本署庁舎新築（４億２７００万円）、藤沢周平記念館（仮称）整備費（３億６００万円）、総合保健福祉センター（仮称）整備費（９億８３００万円）などです。

　妊婦健診を県の基準に合わせ２回から５回に増やし、市独自に超音波検査を１回追加します。

　４月から後期高齢者医療制度（13億７４００万円）が始まります。

■児童バス購入

　藤島地域の主な事業は、藤島城址前等整備・歴史公園整備事業（１０１８万円）やふじ棚設置工事84万円、「民報藤島」で指摘していた通園バスの購入５３５万円などです。

鶴岡市　平成20年度　主な事業

藤島地域の主な事業

鶴岡市の財政状況の見通し（合併特例債による地域振興基金は含まず）

（鶴岡市「公債費負担適正化計画」概要から抜き出し）

　経常収支比率は市町村では75％以下が望ましいとされ、鶴岡市は財政の硬直化が進み、自由に使える財源が少なくなっています。

　自治体の財政健全度を示す指標の「実質公債費比率」は18％を超え、「地方債許可団体」に悪化し、21年度が悪化のピークとなる予想です。25％を超えると単独事業の起債が認められない「起債制限団体」になります。

　財源不足を補う積立金は20年度で底をつきます。

　財政が厳しいからと市町村合併を進めた人たちは、この現実をどう説明するのでしょうか。