負担激増には政策的配慮

市水道事業経営審議会の答申(案)

　鶴岡市水道事業経営審議会の第13回会議が12日開かれ、水道料金の統一について答申案がまとめられました。

　今後、３月に答申、６月議会で関連議案の上程、９月１日から新料金表の適用（改正給水条例の施行）、10月に新料金表による検針票を通知、10月28日頃に10月検針分料金の納付書発送、11月30日頃に10月検針分料金の納入期限という日程で進められます。

　答申案では市当局の料金統一案を妥当とし、温海地域の旅館など大口需要者は約６割もの値上げになることから、付帯意見として「負担が激増する使用者については政策的配慮をすること」が加えられています。

　また「今後の施設更新を円滑に行うためには自己資本の充実が必要であることから、次回以降の料金改定では資産維持費を含めた総括原価にすること」としています。

　今回の改定案には、施設更新のための準備金にあたる「資産維持費」は含まれていませんが、これを料金算定に加えれば値上げ要因になります。