庄内の人口減少 １年で３千人を突破

４年で藤島地域が無くなる計算

■減少率・数ともに過去最大

　２００７年10月１日現在の庄内地域の人口は、対前年より３０９５人減り、30万３７３３人になったことが県統計企画課のまとめで分かりました。

　減少率は１・01％で、減少数・率ともにこの26年間で最大になり、人口減少の拡大が深刻な事態になっています。

　人口が減ればそれだけ需要が減少し、経済活動がいっそう停滞することにつながります。

　１９７５（昭和50）年以降の庄内の人口は、81年の33万４５８１８人を最高に減少が続き、02年からは年２千人台の減少、06年は２６６５人減り、07年は初めて３千人を突破しました。

　減少率も06年の０・86％減から０・15ポイント拡大し、初めて１％を超えました。

　庄内地域から毎年３千人の人口が減れば、４年で藤島地域が消えたことに相当する大変な事態です。

■なぜ庄内地域だけが激しいか

　県内では庄内地域が特に人口減少が激しく、出生数と死亡数の差である「自然増減」では、07年10月までの１年間で１３７９人の自然減、自然増減率は４・５％減と前年比０・７ポイント悪化しました。

　県内４地域で減少率が拡大したのは庄内だけで、それだけ子育て世代の若者が減っていることの反映です。

　転出転入の「社会動態」では、１７１６人の転出超過で、転出超過数でも庄内が最も多くなっています。

　人口減少の最大の要因は若者の就職難で、山形県や庄内地域では派遣労働など不安定雇用の占める割合が大きくなっています。

　県議会で日本共産党の笹山一夫県議の質問に、県の小野クナ子就業促進主幹は「求人を正社員と非正規社員（パートや期限限定雇用など）に分けると３対７の割合になる」と答えています（「新つるおか」08年２月３日号）。

　米価暴落による農業の雇用力喪失は、米作地帯である庄内の大問題になっています。

■市町村合併の過ちが拍車かける

　雇用の喪失に大きな拍車をかけたのが、市町村合併による公務員の採用の激減で、06年に県内では庄内だけが平成大合併を進めた政治的過ちが人口問題に現れています。

　問題解決の方向は、これまでの雇用、農業、地方自治破壊を進めてきた自民党政治の転換であり、地域内経済循環を重視した地域政策の採用など早急に取り組まなければなりません。