ランドセル支給の廃止決める

戦後教育の理念を軽視

市教育委員会

　昭和46年（１９７１）以来37年間にわたって続けられてきた新入生のランドセル支給事業が、来年４月の新入生を最後に打ちきりとなります。

　新市全体で取り組んでも予算規模は１千万円程度ですみ、鶴岡市一般会計予算５７５億３千万円の０・０１７％、２人いる副市長の１人分の年報酬１０７０万円があれば実現できるものを、合併の痛みが子どもたちと保護者を直撃します。

　鶴岡市教育委員会は29日、市議会議員協議会の議案説明の後に、藤島・羽黒・朝日地域でおこなわれていた新入生ランドセル支給事業の廃止を一方的に報告。実施地域の住民から意見を聞いて廃止の理解を得たとしています。

■教育基本法の理念に立ち

　新入生ランドセル支給事業は元県議の守谷吉男氏が提唱し、昭和46年（１９７１）に旧藤島町と旧朝日村から実施され、県内の市町村に波及していきました。

　この事業の意義は、「同じランドセルで、仲良く手をつないで、楽しく勉強できるように、差別のない教育をつくるのが政治の務めだ。……差別の空気がないところから伸び伸びとした教育が生まれる。子どもの心がゆがんでしまわないように条件を整えること、それが政治というものだ。」（守谷吉男氏）というように、戦後教育の根本精神で教育基本法の理念に立った施策でした。

　市民からムダではないかと言われている副市長２人制よりは、はるかに市民の願いに応えた施策なはずです。

　格差社会と生活困難が広がっている今こそ、子どもたちが同じランドセルで義務教育をスタートする意義は高く、無慈悲にそれを切り捨てる鶴岡市の教育とはいったい何なのか、その姿勢が問われます。