米価１万円と最低賃金

市場原理と農民の生存権をどうする

■「苦しさはオレだけではないと」

　穫り入れの秋が訪れ、好天に恵まれて安定した米の収量が見込まれていますが、農村は重苦しい空気で覆われています。

　全農庄内が今年の米概算金を１俵60�s１万円に決定したことで、かつては２万円の手取り収入があった頃と比べ、半分にまで落ち込んでしまったからです。

　河北新報では特集で東北の平場の農村がどうなっているか、ＮＨＫでは米価暴落の影響など、藤島地域に取材に入っていますが、記者たちは「農家から生の声が聞けない。苦しさはオレだけではないとして、他から聞いてくれと断られる」と語っています。

　不満のはけ口すら語るエネルギーも失せてしまったのか、農民のあきらめ感なのでしょうか。

■稲作収入の減少を覚悟する事態

　荒田農産物流通システム研究所代表の荒田盈一氏は、07年産最初の入札取引が実施された８月30日、落札数量がゼロで終わったことに対し、「成約に至らなかった原因は買い手側の応札価格が売り手側の希望価格である落札下限価格を下回ったからである。その理由は『米の需給が過剰』であるためだ。90年に米価格形成センターが開設されて以来、初取引での未落札は初めての事態であり、落札数量ゼロに関係者の衝撃が走った。それだけ需給環境の厳しいことが証明された。……生産者（売り手）は07年産取引価格の低迷が避けられず、稲作収入の減少を覚悟する事態に突入した。」（農業協同組合新聞９月14日付）と書いています。

　東北大学名誉教授の河相一成氏（かわい　かずしげ）は、『経済』10月号（新日本出版社）に「今は、食管法が姿を消し、……米の生産と価格は市場の需給関係で決まる。米の安定生産や生産費は国や業者にとってはどうでもいいのである。」と指摘しています。

■全国一律最低賃金制度確立の声

　労働運動の中から、全国一律最低賃金の制度確立の声が高まっており、今年の審議会の答申額でも昨年の引き上げ額の２〜３倍以上となりました。

　労働者の非正規雇用の増大が格差社会の拡大の中で大きな問題になっていますが、農家の兼業先もずっと前から非正規雇用です。

■農家の時給は最低賃金の半分以下

　河相一成氏は「ナショナル・ミニマムの枠組みから農民がスッポリ抜けないように」、と注意を促しています。

　18年産米の生産費は農水省のまとめで全国平均が１俵１万６８２４円、山形県では１万３２１５円です。

　家族労働報酬をみると、全国平均は一日２０４６円。下落時の補てん助成金を加えても２７４８円にすぎず、時給にすると３４３円で最低賃金の半分以下にしかなりません。

　農家の最低賃金をどうするかです。

　河相氏は「自由市場の下での農産物の価格保障は、生産費と市場価格との差を国が埋める不足払い方式が最も現実的で、農民がうなずける仕組みだと思う」と書いています。

　米価仮渡金１万円を打ち破る農民の政治的な高まりが求められます。

平成１9年度地域別最低賃金　都道府県審議会の答申額