全農庄内本部（黒井德夫本部長）の運営委員会が28日開かれましたが、全農理事会が決定した19年産米の内金７千円に対する庄内としての価格を決めることができませんでした。新潟県では新潟コシ１万円をベースに３千円上乗せする農協も出ています。
庄内農民センターは27日、全農庄内本部に対し、
１．米の仮渡金の引き下げをしないこと。最低でも前年産同額以上を保証すること。
２．再生産を保障できる水準の米価を実現するため、誠実に努力すること。ーの申し入れをおこない交渉しました（経過概略）。
センター側参加者＝遠藤重輔（組合長）、佐藤光雄（副組合長）、梶昇司（事務局長）、枝秋敏（監事）
全農庄内側出席者＝米穀部長、米穀部次長、米穀流通課長、他１名
（写真）交渉する農民センター代表
■地域事情部分の上乗せも可能
米穀部長 ７日の全農理事会で「内金・追加払い方式」とすることが決定された。全国一律７千円で、地域固有の事情を加味して足すこともできるという決定だった。７千円では我々も納得できない。７千円に「地域事情部分」を何とか上乗せしたい。
米価の下落要因は、生産調整の未実施による生産過剰だ。
今年から入札制度が変わり、２回連続で落札率が50％以下になると、３％価格改定しなければならなくなる。
今の段階でも「地域事情部分」がいくらになるのか見えない。
遠藤 いつ金額が決まるのか、はっきり示してほしい。
部長 明日（28日）運営委員会があるが、そこでは決められない。
■「７千円プラスアルファ」はやる
佐藤 １万円くらいになるらしいとの情報があるが、どうなのか？東北での会議で相談はなかったのか？
米穀部次長 １万円という計算はできていない。東北でも会議はやったが、「７千円プラスアルファ」はやろうということだけは確認した。入札が変動値幅制のため販売予測が立てられない。
佐藤 「生産過剰」と言うが、米価下落の原因はミニマムアクセス米の輸入が原因だ。今の日本の農政も厳しく断罪されるときが近いうちにやってくる。「安く売って完売する」というやり方では農家や消費者の願いに応えられない。
部長 今の米市場は「買い手市場」になっているが、その裏には生産調整の未実施がある。古米になってしまうと価値が下がり、価格も下がる。早期に販売しなければならない。
■在庫リスクの農家転嫁は許されない
梶 この問題は「米の在庫リスク」を誰が負うのかという問題だ！仮渡金制度のもとでは、全農が第一義的にリスクを負ってきた。しかし、「内金」を低く設定し、「追加払い」をしなかったり額が低かったりすれば、「在庫リスク」はすべて農家に転嫁されることになる。農家にリスクを転嫁することは断じて許されない。
佐藤 この件について、単協からの突き上げなどはないのか？
部長 当然単協からの反発はあるし、全農内部でも反発はある。
佐藤 「地域事情部分」と全国基準との差額は誰が負担することになるのか？
部長 今までと同様に、全農や単協の自己資金となる。
遠藤 昔は米価要求運動で東京ドームに６万人も集まって集会をしたものだ。今こそ声を上げるべきときだ。私たちも全力で運動するので、みなさんからも頑張ってもらいたい。
